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家族2021年03月18日 同性婚認めないのは違憲 「差別、平等に反する」 札幌地裁、初判断 賠償請求棄却 提供:共同通信社

 同性婚を認めていない民法などの規定が憲法に違反するとして、北海道の同性カップル3組が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は17日、「不合理な差別で法の下の平等に反する」と初の「違憲」判断を示した。国の立法不作為までは認めず、賠償請求は棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で判決は初めて。性的少数者の権利保護の意識が高まる中、同性婚導入を巡る議論に影響しそうだ。
 原告側弁護団は札幌市で記者会見し「画期的な判決だ」と評価しつつ、控訴する方針を示した。
 武部知子(たけべ・ともこ)裁判長は判決理由で「性的指向は自らの意思にかかわらず決定される個人の性質で、性別や人種と同様だ」と指摘。婚姻によって生じる、身分関係などの法的効果を受けることは重要な利益だが、同性カップルに対しては「一部ですら、これを享受する法的手段を提供していない」とし、婚姻や家族の制度について国会に幅広い裁量権があることを考慮しても、憲法14条が禁じた不合理な差別に当たると判断した。
 一方で、同性婚を可能とする立法措置を怠ったとの原告側の主張については「国会が違憲性を直ちに認識することは容易ではなかった」として退けた。同性婚を巡る国内外の取り組みが進んだ時期や、日本で肯定的な意見が増えたのが比較的近年だったことを考慮した。
 さらに「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとした憲法24条との関係では、憲法制定時の経緯や認識を挙げて「異性間の結婚を定めたもので、同性婚には触れていない」と指摘した。
 原告は男性カップル2組と女性カップル1組で、いずれも2019年1月に婚姻届を提出したが、不適法として受理されず同2月に提訴した。
 国側は、婚姻制度を具体的に定めた民法では「夫婦」という用語が使われ、当事者が「男女」であることが前提との法解釈をしている。訴訟では、夫婦が子どもを産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があり、同性婚を認めていないことは「国会の立法裁量の範囲内だ」と反論していた。

多様性重視の流れ 同性婚訴訟判決

 【解説】同性婚を認めていない現行法に対し、初の違憲判断をした札幌地裁判決は、性的少数者の人権を尊重する姿勢を鮮明にし、結婚がもたらす法的利益を一切与えていない現状を「不合理な差別だ」と結論付けた。多様性を認め合う社会の実現に向けた流れを重視したもので、法整備の議論を放置してきた国は早急な対応が求められる。
 婚姻の自由を保障した憲法24条の本質的意義は、結婚に戸主の同意が必要だった旧民法下の「家」制度から脱却し、個人の尊厳と両性の平等を宣言したことにある。
 だが、国は条文にある「両性」「夫婦」という用語を捉えて、法律婚は「男女」に限られているとの解釈を堅持。同性婚については「慎重な検討を要する」とするだけで、積極的な救済には動いていない。
 70年以上前の憲法制定時は同性婚が想定されていなかったとしても、時代の変遷と共に家族観は様変わりした。判決が指摘するように、国民の意識に同性カップルへの理解が広がり、容認は世界の潮流になりつつある。
 もはや「同性」というだけで、婚姻制度の法的保護の枠組みから排除する合理的な根拠は見いだせなくなった。「家族の形」をいかに考えるかが改めて問われている。

判決要旨

 同性婚を巡る17日の札幌地裁判決の要旨は次の通り。
 【主文】
 原告の請求をいずれも棄却する。
 【違憲性】
 民法や戸籍法は、婚姻は異性間でなければできないと規定している。憲法24条は「両性の合意」「夫婦」など異性の男女を想起させる文言を用い異性婚について定めたもので、同性婚に関して定めたものではない。民法などの規定が同性婚を認めていないことが、憲法24条に違反すると解することはできない。
 国側は同性愛者であっても異性との間での婚姻は可能で、性的指向による区別取り扱いはないと主張する。しかし、そのような婚姻は同性愛者にとって本質を伴ったものにはならない場合が多く、異性愛者と同等の法的利益を得ているとみることはできない。国側の主張は採用できない。
 婚姻とは当事者とその家族の身分関係を形成し、種々の権利義務を伴う法的地位が与えられ、複合的な法的効果を生じさせる法律行為だ。
 民法などの規定が同性婚について定めなかったのは1947年の民法改正当時、同性愛が精神疾患とされ社会通念に合致した正常な婚姻を築けないと考えられたためにすぎない。そのような知見が完全に否定された現在、同性愛者が異性愛者と同様に婚姻の本質を伴った共同生活を営んでいる場合、規定が一切の法的保護を否定する趣旨・目的まであるとするのは相当ではない。
 性的指向は自らの意思にかかわらず決定される個人の性質で、性別、人種などと同様のものと言える。いかなる性的指向がある人も、生まれながらに持っている法的利益に差異はないと言わなければならない。
 日本では同性カップルに対する法的保護に肯定的な国民が増え、異性愛者との間の区別を解消すべきだという要請が高まりつつあるのは考慮すべき事情だ。同性愛者に対し婚姻の法的効果の一部ですら受ける手段を提供しないのは、合理的根拠を欠く差別的取り扱いで、憲法14条が定める法の下の平等に違反する。
 【賠償請求】
 諸外国で同性婚や登録パートナーシップ制度を導入する国が広がりを見せ始めたのは2000年以降。日本での制度の広がりはさらに遅く、国会で同性カップルの保護に関する議論がされるようになったのは15年に至ってからだ。同性婚制度がないことの合憲性について司法判断がなかったことにも照らせば、国会が法の下の平等に反する状態を直ちに認識することは容易ではなかった。
 民法などの規定を改廃していないことが国家賠償法上、違法の評価を受けるものではなく、原告らの請求はいずれも理由がない。

判決骨子 

 一、同性婚を認めないのは、法の下の平等に反し「違憲」
 一、同性カップルに、婚姻の法的効果の一部ですら与えないことは、立法府の裁量権の範囲を超える
 一、違憲性を国会が直ちに認識することは容易ではなく、国家賠償法上、違法とは言えない
 一、原告の賠償請求は棄却

民事のベテラン 武部知子裁判長

 同性婚を国が認めていないのは憲法違反との判断を初めて下した武部知子(たけべ・ともこ)裁判長(51)は、民事畑を長く歩んだベテラン裁判官だ。
 神奈川県出身で、1996年4月に裁判官となり、判事補時代に最高裁家庭局付となった後、大阪地裁や名古屋地裁で判事を歴任。2018年4月に現在の札幌地裁部総括判事に着任し、当初から同性婚訴訟を担当してきた。
 19年10月、弁論後の非公開手続きで「提訴から約2年で判決を言い渡したい」と話し、積極的に審理を進めてきた。

家族観に一石、希望と感動 違憲判断「夢のよう」 同性婚、法整備求める声

 「家族になりたい」と訴えてきた同性カップルに、司法は「生きる希望」を与えた。国が同性婚を認めないことの是非が問われた訴訟で、札幌地裁は17日、「法の下の平等に反し差別だ」として違憲と断じた。従来の家族観に一石を投じる判決に、原告や弁護団からは「夢のよう」と感動の声も。海外では容認論が増えており、国に法整備を求める意見が上がった。

愛する人と家族になりたい 「同性婚、当たり前に」

 ただ、好きな人と当たり前に家族と認められたい―。その思いを司法が後押しした。同性カップルの結婚を認めないのは違憲だとした札幌地裁の17日の判決。原告のカップル3組のうちの1組国見亮佑(くにみ・りょうすけ)さんとたかしさん=いずれも40代、仮名=は同性婚実現に向けて「大きな一歩」と喜びをかみしめた。
 2人の出会いは約20年前の秋、待ち合わせた札幌市中心部の商業施設。LGBTへの理解を広める活動をしていた国見さんに、ファンだったたかしさんが「会いませんか」と連絡を取ったことがきっかけだった。2人とも歌手の矢野顕子(やの・あきこ)さんが好きだったこともあり、すぐに意気投合。2年後には同居を始め、今は北海道帯広市のアパートで暮らす。
 国見さんが公立学校での勤務を終えて帰宅すると料理好きで会社員のたかしさんが腕を振るう。「彼の作るご飯はうまいんです」。2人で買い物や旅行にも行くし、時には口げんかだってする。「一言で言えば家族。異性カップルと変わらない」とたかしさん。たかしさんの50代の姉も「2人の生活は夫婦同様。世間にそう言えないだけ」と話す。
 「特別なことを求めているわけじゃない。なぜ平等に結婚できないのか」。強い疑問を抱いていた2人に弁護団から提訴の打診があり、二つ返事で承諾。国見さんは意見陳述で「結婚ができるようになれば、社会の一員として多くの人々から認められ、差別や偏見も減っていくのでは」と訴えた。
 待ち望んでいた違憲判決は、原告だけでなく、結婚の自由を求める全ての性的少数者に希望を与えた。だが裁判は今後も続き、同性婚の法制化までの道のりはまだ長い。全国一斉提訴から既に2年。その間、東京地裁の原告の1人が亡くなり、パートナーが後に残された。
 たかしさんは「生きている間に法制化されないかも」との不安もある。「そうだとしても、後に続く世代の同じ悩みを抱える人たちが、誇りを持って生きていける社会にしたい」。2人はこれからも手を取り合い、共に闘う。

先進国認める流れ 性的少数者に非寛容国も

 日本政府は同性婚について「慎重な検討を要する」との立場で、導入への積極的な議論は進んでいないが、海外では先進国を中心に徐々に容認する国や地域が増えてきている。ただ、性的少数者に非寛容な法律が最近成立した国もある。
 同性婚の実現を目指すNPO法人「EMA日本」などによると、海外では2001年に初めてオランダが同性婚を認めたのを皮切りに、ルクセンブルクやフィンランドなど容認する国や地域が増え、昨年5月時点で29に上る。
 先進7カ国(G7)では米国、英国、ドイツ、フランス、カナダで同性婚が認められているほか、イタリアでは法的効果のある同性パートナーシップ制度がある。日本では自治体レベルで公的に同性カップルを認める制度の導入が広がるものの、国家単位では導入されていない。
 一方、国立国会図書館の調べによると、同性愛者への反感が根強いとされるロシアでは13年、インターネットやメディアなどで未成年者に同性愛に関する宣伝活動をした場合、罰金を科す法律が成立。ベトナムでは14年、同性同士の婚姻に法的保障を認めないことが法律に明記された。

虹の旗掲げ「大きな一歩」 差別苦しんだ原告、喜び涙

 虹をモチーフに多様性を象徴する「レインボーフラッグ」が札幌地裁前にはためき、当事者らは胸を張って「結婚の平等へ大きな一歩」と書かれた紙を掲げた。17日、国が同性カップルの結婚を認めないのは違憲と初判断した札幌地裁判決。長年、差別に苦しんだ原告は「ただ同性を好きになっただけ。涙が止まらない。夢のようだ」と声をうわずらせた。
 開廷前には、153人が傍聴券を求めて並んだ。午前11時すぎ、法廷で武部知子(たけべ・ともこ)裁判長が「同性愛者に婚姻による法的効果の一部すら与えないのは、差別に当たる」と震えた声で判決要旨を読み上げると、傍聴席にはかすかなどよめきも。地裁前の支援者らは内容が伝わると、原告らとハイタッチしたり、握手を交わしたりして喜んだ。
 判決後の記者会見で原告の20代女性は、思春期に同じ性別の人を好きになる多くの当事者に思いを巡らせながら「この国では結婚できないと知って未来が真っ暗になる。判決は勇気を与えてくれた。国が動いてくれると確信している」と力を込めた。
 弁護団の加藤丈晴(かとう・たけはる)弁護士(47)は自身も同性愛者で、裁判では意見陳述もした。「判決は、自らの意思で変えられない性的指向は人種を変えられないのと同じだとして、それに基づく差別は許されないと判断した。これほどはっきり違憲と言い切ってくれると思わず、感銘を受けた」としみじみと語った。

仲間の吉報「涙あふれた」 画期的判決、喜びに浸る

 同性婚の否定は「違憲」と明言した17日の札幌地裁判決に、全国で同種訴訟を起こした原告らは喜びに浸った。「画期的な判決だ」「涙があふれた」。仲間の吉報に自身を重ね、新たな法整備を求める声も上がった。
 「武部知子(たけべ・ともこ)裁判長は当初淡々としていたが、違憲判断の朗読に入ると言葉に熱がこもり始めた。並々ならぬ思いを感じ、私も涙があふれた」
 東京地裁に同種訴訟を起こした西川麻実(にしかわ・あさみ)さんはこの日、札幌地裁の法廷で判決を聞いた瞬間、感情が込み上げた。
 女性パートナーと暮らす西川さんは、扶養家族にできないなど不利益を感じている。国が同性婚を認めない中、札幌の原告への尋問で、裁判長が真摯(しんし)に耳を傾けたことが印象に残っている。「東京地裁も、私たちがどんな不利益を受けているかぜひ尋ねて」と語った。
 判決が、多様性を受け入れる流れの後押しになるとの期待も高まる。
 福岡地裁に提訴したこうすけさん(31)は「判決を受けて法律が整備され、地方で性的マイノリティーの人がいないと思っている年配の人たちにも理解してもらえるようになれば」と願う。
 大阪地裁訴訟の三輪晃義(みわ・あきよし)弁護士は「同性同士の婚姻を認めていないことが憲法14条の平等原則に違反すると明確に判示しており、歴史に残る画期的な判決だ」と評価した。「国は速やかに同性同士の婚姻を認める立法に着手しなければならない」と訴えた。
 ただ、札幌地裁は損害賠償請求を棄却したため、原告は控訴する方針だ。国は今後も争う姿勢を続けるとみられる。名古屋地裁に提訴した鷹見彰一(たかみ・あきかず)さんは「同性を好きになって、思い悩むこれからの世代の人を救いたいから原告になった。本当に同性が結婚できるのか。まだ闘いは続いている」と思いを新たにした。

バランス取れた的確な判断 識者談話

 東京都立大の木村草太(きむら・そうた)教授(憲法学)の話 正しい憲法解釈に基づく的確な判決だ。同性カップルに婚姻の効果を一切与えないのは憲法14条違反だとして、原告の主張をしっかりくみ取った。異性カップルと同性カップルで異なる考慮が必要な点も指摘しており、バランスの取れた判断だ。同性カップルは相続や子どもを育てることに関し、さまざまな法的効果を必要としている。同性婚の是非を論じるだけでは抽象的になってしまう。判決は個々の婚姻の法的効果ごとに具体的に検討すべきだとしている。国の主張を退けるのは勇気が必要だったと思うが、裁判官は良識を貫いた。

判決を議論の起爆剤に 識者談話

 性的少数者であることを公表している日本文学研究者のロバート・キャンベルさんの話 賠償請求が認められなかったのは残念だが、同性カップルに婚姻効果を与えないのは差別だと司法が判断し、明確に立場を表したのは大きな一歩だ。判決が明治以来の法制度や近年の家族観の変化を丁寧にたどり、司法判断の根拠として明示したのは、当事者として喜ばしい。共同親権や相続権にも言及しており心強い。LGBTではない多くの人々にとって実情を知る契機となり、議論や問い掛けの起爆剤となる判決だ。今後予定されている4地裁での判決への良い影響を期待したい。

司法の役割果たした 識者談話

 立命館大の二宮周平(にのみや・しゅうへい)教授(家族法)の話 判決は性的指向を、性別や人種などと同様に、自らの意思にかかわらず決定される個人の性質と捉え、踏み込んだ判断を示した。異性愛者と比べて同性愛者の保護が欠けていると指摘するなど、少数者への配慮や人権的視点が盛り込まれている。性的マイノリティーに対する区別的扱いの解消といった社会的要請だけでなく、少数者の人権を守るという司法の役割を果たしたと言える。判決を踏まえ、立法府は同性婚導入の検討を開始すべきだ。

差別解消に向け議論を 識者談話

 早稲田大の棚村政行(たなむら・まさゆき)教授(家族法)の話 同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は著しく不合理な差別だとした画期的な判断だ。憲法24条の「婚姻の自由」を同性愛者に認めなかったことは残念だが、婚姻制度を直ちに同性カップルに広げれば、社会保障などさまざまな分野での法改正や運用変更といった影響が大きく、この点の検討は国会での議論に委ねたと思われる。札幌地裁は原告本人の声に耳を傾けて審理を丁寧に進め、人権を守る最後のとりでとして判断を下した。各地の同種訴訟に大きな影響を与えるだろう。国や自治体は真摯(しんし)に受け止め、権利擁護のための法整備や支援の充実に努めなければならない。判決はまた、社会全体が性的少数者の存在を認めて誤解や偏見を改め、不当な差別や不利益の解消に向けて真剣に議論することを求めたと言える。

「他の同種訴訟も注視」 札幌地裁判決に法務省

 法務省は17日、同性婚を認めないのは憲法に定められた法の下の平等に反するとした札幌地裁判決を受け、「他の裁判所に同種訴訟が係属しているため、その判断も注視したい」とのコメントを発表した。

「国会は積極議論を」 同性婚判決で三重知事

 同性婚を認めないのは違憲とした札幌地裁判決を受け、三重県の鈴木英敬知事は17日「今後の立法に当たって一石を投じた。歴史的な判決だ。(国会は)立法府として、いろんな議論を積極的に行っていくべきではないか」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
 県は、性的少数者のカップルを婚姻相当と認める「パートナーシップ制度」を9月に導入する。また性的指向や性自認を第三者に暴露する「アウティング」を禁止する条例を3月中に都道府県では初めて制定する方針。鈴木知事は「当事者に寄り添った運用になるよう、きめ細かに努力していきたい」と強調した。

立民代表「画期的判断」 官房長官、違憲と考えず

 立憲民主党の枝野幸男代表は17日、同性婚を認めないのは違憲とした札幌地裁判決について「画期的な判断」と歓迎する談話を発表した。加藤勝信官房長官は記者会見で「婚姻に関する民法規定が憲法に反するとは考えていない」と表明した。
 枝野氏は「婚姻の平等を求め、声を上げてきた全ての人たちとともに新たな一歩を喜び合いたい。性的指向によって結婚の選択肢がない不平等な状況が一日も早く改められるべきだ」と訴えた。
 共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で、判決を評価。婚姻に伴う法的問題の解決に向けて積極的な議論が必要だとの認識を示した。
 加藤氏は、判決を受けた法整備の可能性を問われ「判決の詳細を承知しておらず、法務省で精査する」と述べるにとどめた。
 自民党の下村博文政調会長は会見で「性的マイノリティーへの社会の理解増進なしに、一足飛びに同性婚に進むのは、かえって社会の混乱につながる」と指摘。多様性に寛容な社会構築に向け、党内議論を進める考えを示した。 公明党の竹内譲政調会長は「憲法論議でもあり、国民的な議論を深めていかなければいけない」と語った。

(2021/03/18)
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