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経営・総務2021年03月25日 コロナ禍の働き方把握を テレワークやフリーランス 過労死防止大綱、改定素案 提供:共同通信社

 過労死や過労自殺の防止策について検討する厚生労働省の協議会が24日開かれ、国が進める対策方針をまとめた「過労死防止対策大綱」の改定に向けた素案が示された。新型コロナウイルス禍を巡り「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要がある」と明記。テレワークや副業・兼業、フリーランスなど働き方の多様化を受け実態把握を進める必要性を強調した。
 改定素案では、コロナ禍で広がるテレワークについて、労働時間などの状況を把握するとしたほか、テレワークやウェブ会議を利用した際のハラスメントにも留意する必要があるとした。
 フリーランスへの対応では、ハラスメントや発注者との契約トラブルがあった場合に相談できる窓口の整備を図る方針。
 また、音楽や映画、演劇などの芸術・芸能分野について「長時間労働の実態が指摘されている」とし、労働実態の調査研究の対象業種に追加する考えを打ち出した。
 現行の大綱で「週60時間以上働いている人の割合を2020年までに5%以下」とされている数値目標は、パートやアルバイトも含めるとおおむね達成されたため、正社員に対象を絞り「週60時間以上の割合を25年までに5%以下」とした。厚労省によると、20年の実績は9%。
 大綱は14年施行の「過労死等防止対策推進法」に基づき15年に閣議決定され、3年ごとに見直すことになっている。18年の改定では、終業から次の始業までに休息時間を設ける「勤務間インターバル」の導入企業の割合を20年までに10%以上にするとの目標が盛り込まれたが達成できていない。

医療従事者らの負担減訴え 過労死遺族や弁護士

 3年ぶりに過労死防止対策大綱が改定される。24日、厚生労働省の協議会に出席した過労死遺族や弁護士は、テレワークなど新型コロナウイルス禍で広がる新しい働き方に懸念を示した。医療従事者ら社会を支えるエッセンシャルワーカーの負担軽減も訴えた。
 協議会で、委員を務める岩城穣(いわき・ゆたか)弁護士は「テレワークやダブルワーク(兼業)は労働時間管理が極めて不十分。フリーランスは低賃金で無理を強いられがちな上、労災の対象外だ」と強調した。
 広告大手電通の新入社員で過労自殺した高橋(たかはし)まつりさん=当時(24)=の母幸美(ゆきみ)さんら過労死遺族の委員4人は、医療従事者や配送業者などに過重な負荷がかかっていると指摘、改善を求める意見書を提出した。
 委員の1人で過労死問題に詳しい川人博(かわひと・ひろし)弁護士は「コロナ禍で雇用危機が大きく注目されているが、業種によっては長時間労働やハラスメントも増えている」と警鐘を鳴らし、対策の重要性を訴えた。

過労死・過労自殺

 2014年に施行された過労死等防止対策推進法は「過労死等」を業務での過重な負担が引き起こした脳・心臓疾患による死亡や、精神障害による自殺などと定義する。労災認定を巡り、脳・心臓疾患の発症前1カ月間の時間外労働が100時間、2~6カ月間では平均80時間が過労死ラインとされる。過労自殺に関しては、著しい長時間労働やいじめ、嫌がらせなど業務による強い心理的負荷があったかどうかが判断基準になる。19年度の労災認定では過労死は86人、過労自殺(未遂含む)は88人だった。

                                                (2021/03/25)
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