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行政・財政2021年04月01日 「聖火の未来」「新たなモデル」(中)入国対策 提供:共同通信社

入国人数、大幅削減へ 変異株出現で対策強化

 東京五輪・パラリンピックで海外からの一般観客の受け入れは断念したものの、来日する選手や大会関係者は数万人規模と見込まれる。政府や大会組織委員会などは新型コロナウイルス対策の検討を重ね、昨年12月に中間整理をまとめたが、その後出現した変異株により見直しが急務。受け入れる人数も大幅に削減する方向だ。

景色一変

 「アスリート以外の大会関係者については、縮減が不可欠だ」。海外観客受け入れ断念を決めた3月20日の政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議で、丸川珠代五輪相は水際対策を預かる政府の立場から強く申し入れた。
 外国人の新規入国を原則認めていない中、関係者によると厚生労働省は感染拡大防止の観点から、五輪・パラリンピック関連の入国についても厳しい姿勢を崩していない。五輪で約1万1千人、パラで約4400人の選手数は維持するが、政府関係者は「認めてもらうには、(それ以外で)相当な削減をしないといけない」と強調する。
 中間整理では、徹底した検査と行動管理を対策の柱とし、健康状態や滞在先などをスマートフォンのアプリで一括管理することで、14日間の待機措置と同等の防疫措置と位置付けた。ところが、変異株の出現で「景色が一気に変わった」(大会関係者)。いかに入国させるかという考え方は限界に達し、より抜本的な人数削減へとかじを切らざるを得なくなった。

参画意識

 入国した選手や関係者の検査や行動管理も、より厳格化される見通しだ。関係者によれば、中間整理で4~5日に1度としていた選手に対するPCR検査や抗原検査を毎日実施にする案が出ている。頻度を増やすことで、感染者の早期発見と速やかな隔離につなげる狙いだが、態勢構築のための人員やコストは大きな課題となる。
 ホストタウンなどでの事前合宿についても、コロナ対策の負担を理由に断念する自治体や相手国が出ている。大勢の選手や訪日客を日本各地で迎えて交流し、景気浮揚の好機とする青写真は崩れつつある。
 組織委の橋本聖子会長は、厳しい制限の中でも人々に参画意識を持ってもらえるよう、デジタル技術も駆使した施策を模索し「延期を経験した東京だからこそ世界に発信できる最大のチャンスと捉えたい」と強調。実現すれば「大きなレガシー(遺産)になる」と訴えた。

    (2021/04/01)
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