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行政・財政2021年04月04日 施策、改善効果乏しく 政府内から「周回遅れ」 男女格差120位 提供:共同通信社

 世界経済フォーラムが2021年の男女格差報告(ジェンダー・ギャップ指数)を公表した。日本は健康分野が156カ国中65位だが、政治、経済、教育の各分野で低迷、総合120位に沈んだ。政府はさまざまな女性施策を打ち出すも効果は乏しく、より積極的に取り組む諸外国に後れを取る。政府内から「周回遅れだ」との声も。伸び悩む3分野の現状と改善の鍵を探った。

【政治】147位

 国会議員の女性割合は衆院9・9%、参院22・6%。菅政権の閣僚20人中、女性は上川陽子法相と丸川珠代五輪担当相の2人のみだ。指数を100点満点で考えるとわずか6点で「落第だ」(政府関係者)。
 18年には選挙の候補者数を均等にすることを目指す法律が成立。政府は国政、地方の各選挙で女性候補者を25年までに35%に増やす目標を掲げるが、年内実施の衆院選では達成困難とみられる。
 参画が進まない背景には「政治は男性のもの」との固定観念がある。目標や掛け声だけでなく、政権や政党が覚悟を示し、有権者の意識改革も必要になる。候補者の一定比率を女性にするクオータ制など具体策を求める声もある。地方議会での底上げも欠かせない。

【経済】117位

 役員や管理職に占める割合が低調だったことが響いた。政府は20年までに30%にしたい考えだったが、男女共同参画白書によると19年時点で14・8%と遠く及ばず、目標達成時期を先送りした。専門職・技術職での割合も頭打ちとなっている。
 指数が悪化したのは賃金格差だ。政府調査では、女性の賃金は男性の74・4%。賃金が安い非正規雇用の過半数は女性で、新型コロナウイルス感染拡大による影響も受けやすかった。不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」が4月から中小企業にも拡大し、改善できるか注目される。安定して長く働ける環境づくりも不可欠だ。

【教育】92位

 識字率や初等教育の就学率は100%だったが、日本の高校に相当する中等教育と、大学に相当する高等教育の就学率が男子と比較して低いことが順位を下げる要因に。年齢が上がるにつれて格差が広がる実態が浮かんだ。
 専門家からは、女子の四年制大学の進学率に地域差があることや、リーダー層を輩出する東京大など難関大で女子が少ないとの指摘も。「女子に高学歴は不要」「男子は理系、女子は文系」といった偏見が教育現場や家庭、地域にあり、影響しているとの分析もある。

 一橋大大学院の佐藤文香(さとう・ふみか)教授(ジェンダー研究)は「閣僚や経営層の増加は順位に直結するが、小手先の対応ではなく政府の本気度が問われている。教育格差の解消は、政治や経済の分野で活躍する女性を生み出す出発点。丁寧に取り組むべきだ」と促した。
 一方「指数には暴力やハラスメントなど抜け落ちている事象も多い。貧困層の実態を反映できているかという問題もある。指数が見落としている女性の問題も考えなければならない」と指摘した。

男女格差報告

 ジェンダー・ギャップ指数とも呼ばれる。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が2006年からほぼ毎年発表している報告書で、世界各国の男女間の格差を数値化し順位を付ける。政治、経済、教育、健康の4分野で各国の女性の地位を分析。北欧諸国が上位の常連で、日本は近年、先進国で最低レベルの100~120位台で推移している。

    (2021/04/04)
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