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契約2021年06月11日 独自システムで囲い込み 人材育たず、競争を阻害 ベンダーロックイン 提供:共同通信社

  公正取引委員会が「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況を問題視し、調査を始めました。

 Q ベンダーロックインとは何ですか。

 A 企業や官公庁の情報システムの中核部分が特定の製品やサービスに依存した状態になり、他社製品への変更が困難になることです。業者を指すベンダーと、囲い込みを意味するロックインを合わせた言葉です。

 Q なぜそんなことが起きるのですか。

 A 独自のシステムを導入すると、それに合わせた製品やサービスが必要となり、特定の業者に任せてしまう方が楽になるからです。さらにシステムを長年使い続けるうちに開発時の担当者が異動や退職でいなくなり、業者の方がシステムの内容に詳しいという事態になりがちです。特に官公庁は数年おきに担当者を代える慣習があり、システムに関するノウハウが蓄積されにくいとの声もあります。

 Q 何か問題が起きたのですか。

 A 新型コロナウイルス対策などで官公庁の“システム音痴”ぶりが明らかになる問題が相次ぎました。厚生労働省が導入した新型コロナ対策の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」で陽性者との接触通知が届かない欠陥が発覚しました。自衛隊が運営するコロナワクチン接種センターの予約システムでは、うその情報でも予約できる問題が発生しています。長年、特定業者に囲い込まれ、システム開発を丸投げしてきたつけだと言われています。
 会計検査院は5月に公表した政府の情報システムに関する報告書で、ベンダーロックインにより競争が阻害され、調達価格に影響が出ている可能性があると指摘しました。業者と対等な立場で交渉できる知識や経験を持つ人材は政府内で限られているとしています。

 Q 対策は。

 A こうした課題の解決を期待されているのが9月に創設されるデジタル庁です。平井卓也デジタル改革担当相はコロナ対策など緊急性の高いシステムをデジタル庁で「自ら開発する」と述べています。民間から登用した専門人材を活用し、デジタル政策の司令塔として役割を果たせるか注目されそうです。

(2021/06/11)
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