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企業法務2021年06月26日 事前規制でデータ独占回避 公取委、巨大IT念頭に 独禁法での対応困難も 提供:共同通信社

 公正取引委員会は25日、個人や企業の情報を取引する「データ市場」について、有識者検討会の報告書を公表した。巨大ITによる独占化や寡占化が懸念される中、公平な競争環境を確保するには、独禁法では十分に対応できない場合もあり得ると指摘。他の企業などが情報にアクセスしやすくするため、あらかじめ禁止事項を定める「事前規制」の検討を提言した。今後、関係省庁に具体策の協議を促す。
 データ市場を巡っては、本人の同意を前提に個人データを管理し、使いたい企業に売る「情報銀行」など新たなビジネスが登場。市場の成長が見込まれる一方、IT大手などにデータが過度に集中し「囲い込み」状態になる懸念も出ている。
 独禁法は、優位な立場の企業が他企業に不利な取引を押し付けたり、不当な手段で競争相手を排除したりする行為を禁じている。ただ、違反行為が発生してから対応する事後規制のため、状況改善に時間がかかる場合がある。
 報告書は、事後的な規制のみでは対処が難しいケースも想定されるとして「『事前規制』を検討することも考えられる」と明記。規制は「より多くのデータを流通させ、技術革新を促進する効果をもたらすものであるべきだ」との考え方を示した。
 事前規制の内容には言及していないが、欧州連合(EU)欧州委員会が昨年に発表した、巨大ITへの規制強化法案などを念頭に置く。法案はデータの取り扱いに関し、禁止事項を定めている。
 また報告書では、個人データの提供者に不利益を与えないようなルールの整備も検討課題に挙げた。

データ報告書のポイント 
 公正取引委員会が発表したデータ市場に関する報告書のポイントは次の通り。
 一、巨大ITによる独占化や寡占化が懸念される中、独禁法では十分に対応できない場合もあり得る。
 一、他の企業などが情報にアクセスしやすくするため、あらかじめ禁止事項を定める「事前規制」の検討を。
 一、規制の内容は盛り込まず。巨大IT規制で先行する欧州の取り組みが念頭。
 一、個人データの提供者に不利益を与えないようなルールの整備も検討課題。

(2021/06/26)

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