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運輸・交通2022年04月30日 「手上げ」効果か1割減 12歳以下の歩行者妨害 警察庁分析、高齢者も減少 提供:共同通信社

 2021年度に起き、主な原因が車両(ミニバイクを含む)の横断歩行者妨害だった歩行者対車の事故の中で、歩行者が12歳以下だったケースは前年度に比べ9・4%減少したことが30日、警察庁の集計で分かった。21年4月に「交通の方法に関する教則」が改正され、「手上げ横断」が43年ぶりに復活して1年。警察庁は手上げによる事故防止の効果を分析した。
 歩行者が65歳以上の場合も3・2%減少しており、交通弱者の児童や高齢者が抵抗感なく手上げを実践したことが、横断歩行者妨害の減少につながった可能性がある。
 警察庁の担当者は「横断歩行者妨害によって歩行者が事故に遭うのが減った。特に子どもの1割減は大きい」としている。
 警察庁は21年4月、信号機のない場所の横断について教則を改正し「手を上げるなどして運転者に横断の意思を明確に伝える」と盛り込んだ。
 同庁によると、21年度の歩行者対車の事故は計3万1572件。主な原因が車両の横断歩行者妨害だったのは7742件で、前年度比177件(2・2%)減だった。
 うち歩行者が12歳以下の場合は589件で、同61件(9・4%)減と大幅に減少。65歳以上も2881件で、同96件(3・2%)減った。
 また歩行者対車の死亡事故で、横断中以外の歩行者の死者は257人で前年度比7人(2・7%)減だったが、横断中の歩行者の死者は587人で40人(6・4%)減と減少幅が大きかった。
 日本は交通事故死者に占める歩行者の割合が欧米に比べ高いのが特徴。警察庁によると、20年のデータだと日本が35・2%なのに対し、フランス15・4%、ドイツ13・8%、英国23・2%、米国17・7%だった。
 日本は過去10年でも状態別では歩行中の死者が一貫して最多。21年も交通事故死者2636人のうち941人(35・7%)が歩行中で、歩行者の安全確保が事故対策の上で最優先課題だ。
 警察は取り締まりにも力を入れ、21年に全国で摘発した車両の横断歩行者妨害は初めて30万件を突破し、約32万件台に達した。

歩行者優先、実現できるか 警察庁と全国警察取り組み

 警察庁が昨年4月に道交法に基づく「交通の方法に関する教則」を改正し、「手上げ横断」を復活させてから1年。横断歩行者妨害による歩行者の事故は減った。歩行者優先の交通社会は実現できるか―。
 交通死亡事故の状態別で最も多い歩行中の死者を減らすため、警察庁と全国警察は取り締まりや施策に取り組んでいる。
 取り締まりは以前は最高速度違反が最も多かったが、事故が多発する交差点での取り締まりに重点をシフト。その結果、2014年には歩行者妨害、信号無視、一時不停止を合わせた「交差点関連違反」の摘発が最多となった。
 中でも歩行者妨害の取り締まりに力を入れ、04年に4万件台だった摘発件数は一貫して増え続け、21年には約8倍となる32万件台に達している。
 手上げ横断の復活は、歩行者側にも自らの安全確保を促し事故を抑止するのが目的。手を上げるだけではなく、手のひらをドライバーに示して目でも合図するしぐさを奨励する警察本部もある。
 警察庁の担当者も「運転者に横断の意思を伝えることが重要」と話す。
 一方、日本自動車連盟(JAF)の21年8月の全国調査では、歩行者が渡ろうとしている信号機のない横断歩道で車の一時停止は約3割だった。約7割の車が止まらず、歩行者優先とは依然言い難い結果だった。

横断歩行者妨害

 道交法38条に規定。横断歩道を横断中や横断しようとしている歩行者がいる場合、車は一時停止義務がある。さらに、横断する歩行者がいないことが明らかな場合を除き、直前で停止できる速度での進行を求めている。違反した場合の行政処分は反則金6千~1万2千円、点数2点。立件された際の罰則は3月以下の懲役か5万円以下の罰金。警察庁は2018年、全国の警察本部に啓発や指導の強化を指示した。

(2022/04/30)
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