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建設・運輸2022年04月22日 新築住宅、省エネ義務化 25年度見込み、改修促進も 脱炭素化へ改正案決定 提供:共同通信社

 政府は22日、新築住宅に省エネ基準適合を義務付ける関連法改正案を閣議決定した。住宅を建てる際、断熱材を厚くしたり、効率的な冷暖房や照明を採用したりして数値基準を満たすことが求められる。義務化は2025年度からの見込みだ。既存住宅の省エネ改修や、太陽光発電導入を促す仕組みも新設。脱炭素社会実現に向け、建物分野の対策を強化する。
 当初、今国会は審議日程を確保できないとして法案提出を先送りする予定だったが、専門家から批判があり、会期内成立を目指す方針に転じた。
 新築住宅の省エネ基準適合率は19年度で81%。国土交通省は、120平方メートルの一戸建ての場合、適合に約11万円の追加コストがかかると試算しているが、光熱費を節約できると説明している。
 法案によると、住宅や小規模ビルを含め、新築物件は原則として適合を義務化。自治体は建築確認審査時、断熱やエネルギー消費の数値基準を満たしているかどうか調べる。太陽光発電導入でエネルギー消費の一部を相殺することも可能だ。違反者には自治体が適合を命令、従わない場合は300万円以下の罰金を科す。
 既存住宅の省エネ改修は、住宅金融支援機構が低利で融資。省エネ施工の経験が少ない中小工務店もあり、国は技術力向上を支援する。
 住宅を売ったり貸したりする際、事業者は広告に省エネ性能を表示。虚偽広告などには国が対応を勧告、命令する。
 太陽光パネルなど再生可能エネルギー設備は、自治体が設置促進区域を指定する。区域内では、再エネ設備の導入効果を建築士から施主に説明するよう義務付ける。

建物省エネ法案のポイント

 建物省エネ関連法案のポイントは次の通り。
 一、新築住宅、小規模ビルに省エネ基準適合を義務付ける。
 一、住宅広告に省エネ性能を表示。
 一、既存住宅の省エネ改修に住宅金融支援機構が低利融資。
 一、太陽光発電パネルなどの設置促進区域を自治体が指定。

建物の省エネ

 建築物省エネ法に基づき基準を定めている。当初は延べ床面積2千平方メートル以上のビルや商業施設に適合を義務付け、2021年4月から300平方メートル以上の中規模ビルも対象となった。菅政権下で住宅の対策を急ぐよう求める声が強まり、国土交通省などの有識者検討会は21年8月、住宅も対象に加える方針を打ち出した。太陽光発電パネルは、30年に新築一戸建ての6割へ設置する目標を掲げており「将来の義務化も選択肢の一つとして検討する」としている。

(2022/04/22)
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