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一般2022年04月27日 スマホOS事前規制検討へ 政府、自社アプリ優遇禁止 巨大IT寡占を問題視 提供:共同通信社

 政府は26日、デジタル市場競争会議を開き、スマートフォンの基本ソフト(OS)市場の競争環境に関する中間報告を取りまとめた。OS市場はグーグルとアップルの米巨大IT2社による寡占状態で、強い影響下にある点を問題視。自社のサービスやアプリの優遇を禁止するなど、競争を阻害しかねない行為をあらかじめ禁じる事前規制を検討する考えを示した。
 独禁法など従来の事後的な規制では対応できない課題がある場合、新たな法規制を設ける可能性がある。今後、意見公募を経て、最終報告に向けた議論を加速させる。
 報告書はウェブサイトを閲覧するためのブラウザーに関し、グーグルとアップルが自社アプリを端末に最初から設定していることを問題視。利用者の意思決定や選択を阻害する行為を禁止するルールの導入を提案した。
 OS事業者が、他の開発業者が手がけたアプリの利用データを集め、自社サービスの開発に使うことの禁止も求めた。
 アップルがアプリ配信を自社のアプリストアに限定しており、アプリ開発業者が支払う手数料が高い水準にあると懸念。別の企業のアプリストアを導入可能にし、初期設定として選択できるようにすることなどの義務化を提案した。
 グーグルについては、ユーチューブや検索サービスの最新機能が他社のブラウザーに提供されず、互換性が確保されていないことに懸念を表明。自社優遇を禁止するルールの導入方針を示した。
 これに対し、アップルは「いくつかの結論に謹んで異議を唱えます」との声明を出した。一方、グーグルは「当社はこれまで政府に積極的に協力してきた。今後も協力する」とコメントした。
 巨大IT規制を巡っては欧州連合(EU)の議会などが3月、事前規制のリストを定めた「デジタル市場法(DMA)」の施行などに向け合意。米国でも法案が委員会で可決されており、欧米とも自社サービスの優遇を禁止する内容だ。
 政府は26日、スマホなどに搭載されているボイスアシスタント機能と、アップルが国内シェアで過半を占めるスマートウオッチなどウエアラブル端末の競争環境に関する中間報告もまとめた。いずれも参入障壁があり、競争上の懸念が高まる恐れがあると指摘。関係企業へのデータ提供が制限されていることなどを問題視した。

基本ソフト(OS)

 パソコンやスマートフォン、タブレット端末などを動かすためのソフトで、「オペレーティングシステム」の略称。インターネット閲覧や決済サービスといったアプリを使えるようにしている。国内スマホ市場は米IT大手グーグルの「アンドロイド」と米アップルの「iOS」が二分。政府のデジタル市場競争会議は昨年6月以降、OSの競争環境の実態調査を進めている。

(2022/04/27)
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