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行政2022年05月04日 行政計画、作成義務抑制 政府、骨太方針に明記へ 自治体の負担軽減 提供:共同通信社

 「官民データ活用推進計画」や「循環器病対策推進計画」など、自治体に作成義務を課している行政計画が増え続けているのは問題として、政府が抑制に乗り出すことが3日分かった。6月の骨太方針に「新規の義務付けは最小限にする」などと明記する方向で調整している。自治体の負担軽減が狙い。全国知事会の要望に沿っており、歓迎されそうだ。
 各省庁は、まちづくりや福祉、環境、文化など、さまざまな分野の行政計画作成を自治体に求めている。重要政策の全国展開などが狙いだ。内閣府によると、自治体に計画の作成義務や努力義務などを課した法律条行政計画、作成義務抑制 政府、骨太方針に明記へ 自治体の負担軽減項数は2020年に505で、10年の345に比べ約1・5倍となった。政策の多様化や細分化が影響している。
 検討中の政府案によると、骨太方針には、新たな行政計画の作成を法令で義務付ける行為は「必要最小限にする」と明記する。また、自治体が新規計画を求められた場合、既存の計画との統合や、他自治体との共同作成を選択できるとの考えを明確化し、負担を減らす。
 内閣府の有識者会議は2月、計画増加は地方分権に逆行するとして、各省庁に新規の義務付けを最小限にするよう求めたが、提言の形だったため拘束力が弱かった。これに比べて骨太方針は、閣議決定により各省庁への拘束力が発生するため、効果が増す。
 行政計画を完成させるには、関連データの収集や関係者への説明などが欠かせない。全国知事会は21年5月に「計画作成には多大な労力が必要。内容が重複したり、必要性が低くなったりした計画は統廃合すべきだ」との提言をまとめ、政府に見直しを求めていた。

「人手と財源、余裕ない」 小規模自治体から悲鳴

 自治体が一つの行政計画をまとめ上げるには、関連データの収集や住民への説明など多くの労力が必要だ。作成しなければならない計画数の増加で、小規模自治体からは「人手も財源も余裕がない」と悲鳴が上がっており、抑制が急がれる。
 「計画の数が減って、人やお金の余裕ができたらいいのに」。職員約50人の奈良県野迫川村の担当者がつぶやいた。近年は、環境関連など専門性の高い計画も増加。この場合、外部コンサルタントの力を借りる必要があり、契約関連の手間が発生する。計画の多さに加え、中央省庁から改定をたびたび求められるのも負担という。
 他自治体と一緒に計画を作る「共同策定」という手法を使っても、負担は大きく減らない。「音頭を取る人が現れて、合意して、予算を確保して、という長い道のり。似たような計画は統合してほしい」と話す。
 骨太方針に沿って計画数が抑制されるかどうかは不確実な面がある。各省庁は「総論賛成、各論反対」の立場。自治体の負担減は必要としながらも、自らが所管する計画は重要で、統廃合などは容易に受け入れない。
 地方分権を担当する内閣府には、不合理な法律などを是正する制度がある。神奈川県茅ケ崎市などは2021年度、これを使って環境省が所管する「地域気候変動適応計画」の作成は不要と訴えたが、実らなかった。
 「市町村単位で気候変動の影響を予測、評価することは難しく、意義が小さい」との主張に対し、環境省が「地域の特性やニーズを反映した計画は、住民に近い市町村でなければ作れない」と一歩も譲らなかったためで、計画抑制の難しさが浮き彫りとなった。

自治体の行政計画

 政策を着実に進めるために作成する。数値目標や実施する事業、スケジュールなどを盛り込むのが一般的。関連データの収集や、審議会の運営、住民への説明などを経て完成する。作成しなければ国の補助金がもらえない場合もあるため、各自治体は人員と財源を投入している。地域の課題に対処するため、自主的に作成する計画もある。

(2022/05/4)
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