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福祉・保健2022年05月08日 障害者の情報取得支援新法 成立へ、災害や日常生活で 字幕や手話充実に期待 提供:共同通信社

 障害者が日常生活や災害時に必要な情報を健常者と同じように得られるよう支援し、格差の解消を目指す法案が今国会で成立する見通しとなった。障害者の情報取得については、災害ニュースに字幕や手話通訳が付かない場合があるなど、課題が指摘されていた。法案は法制や財政面で必要な措置を講じるよう政府に義務付けており、情報分野のバリアフリー化が進むことが期待される。
 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案」という名称で、超党派の議員が当事者の声を踏まえて作成した。衆院より先に参院に提出され、4月に参院を全会一致で通過。6月15日の会期末まで日程には余裕があり、衆院での可決、成立が確実な状況だ。成立後、公布の手続きを経て施行される。
 法案は、障害の種類にかかわらず必要な情報を得られるよう国や自治体は施策を定め、実施する責務があると規定。
 具体的には①情報伝達機器やサービスの開発に対する助成②防災・防犯情報を迅速、確実に得られる設備や機器の設置③多様な手段で緊急通報ができるような仕組みの整備④手話通訳など意思疎通支援者の確保や養成―といった取り組みを求めている。
 障害者への情報伝達を巡っては、目が不自由な人への音声案内がなかったり、電車やバスで緊急時に聴覚障害者向けに電光掲示板への表示がされなかったりするといった課題がある。
 日本視覚障害者団体連合の竹下義樹(たけした・よしき)会長は「障害者の情報取得はボランティアに頼り切っている面がある。ぜひ新法を成立させ環境整備を進めてほしい」としている。

新法案のポイント

 障害者の情報取得を支援する法案は、法制や財政面で必要な措置を講じるよう政府に義務付けているほか、国と自治体に次のような施策を求めている。
 一、情報伝達機器・サービス開発への助成。
 一、防災・防犯情報を迅速、確実に得られる設備や機器の設置。
 一、多様な手段による緊急通報の仕組み整備。
 一、手話通訳など意思疎通支援者の確保や養成。

(2022/05/8)
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