カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

建設・土木2022年05月21日 盛り土に全国一律規制 許可制導入、罰金3億円 熱海土石流受け法成立 提供:共同通信社

 静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、危険な盛り土を全国一律の基準で規制する盛り土規制法が20日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。知事や市長が指定した規制区域内での造成を許可制とし、違反した法人に最高3億円の罰金を科すなど罰則も強化。土地所有者らが安全な状態に維持する責務も明記した。来年5月ごろに施行し、それから5年以内に全国で規制区域指定が完了することを目指す。
 盛り土は宅地、農地、森林など造成される場所によって適用法令が違い、規制内容も異なっていた。独自の規制条例を設ける自治体も多いが、対策が緩い所で危険な造成が行われるケースが多い。不適切な盛り土が被害を拡大させたとされる熱海市でも、当時の県条例の罰則が軽く、抑止力に欠けたと指摘されている。
 このため宅地造成等規制法を改称し、あらゆる用途の土地に適用するよう抜本改正した。都道府県や政令市、中核市が、盛り土の崩壊で住宅に被害を及ぼす恐れがある場所を規制区域に指定。区域内での造成を許可制とし、排水設備の設置など安全対策を要件とする。
 安全対策を確認するため施工状況の定期報告を求め、工事完了時の検査も行う。管理が不十分で安全性に問題が生じた場合、土地の所有者に加え、造成業者や過去の所有者にも是正措置命令を出すことができる。
 現行法では個人、法人問わず「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」にとどめている罰則も改正。個人は「3年以下の懲役または1千万円以下の罰金」に引き上げ、法人には最高3億円の罰金を科す規定を新設する。
 国土交通省は、実務を担う自治体用の指針策定に向け、有識者検討会を設置する方針。6月にも初会合を開き、規制区域の指定や造成を許可する際の基準について議論する。

盛り土規制法のポイント

 盛り土規制法のポイントは次の通り。
 一、あらゆる用途の土地に適用。
 一、都道府県などが規制区域を指定。区域内の造成は許可制。
 一、土地所有者らに安全な状態に維持する責務。
 一、法人は最高3億円の罰金。

建設残土、搬出先明示を 公共工事の指針変更

 政府は20日、公共工事の入札や契約の指針変更を閣議決定した。発注自治体などに対する規定を追加し、建設残土の搬出先を事前に設計者、施工者などへ伝えるよう求める。処分先を確保し、不適切な盛り土造成を防ぐ狙い。盛り土の崩落が被害を拡大したとされる静岡県熱海市の土石流災害を踏まえた。
 これまでも国土交通省は、残土の処分先をあらかじめ決めておく「指定処分」を求めてきたが、徹底されていなかった。指針は、入札時に示す設計図書に処分先を明記することや、残土の運搬や処分の費用も見込んだ予定価格の設定により、適正処分を促した。
 指針は、入札契約適正化法に基づく。発注者の国や自治体は、指針に従う努力義務がある。

静岡県熱海市の大規模土石流

 熱海市伊豆山で2021年7月3日に発生。災害関連死1人を含む計27人が亡くなり、女性1人が行方不明になった。業務上過失致死容疑などでの刑事告訴を受け、県警は同10月、起点となった土地の現旧所有者らへの強制捜査に着手。県の第三者委員会は今月13日に最終報告書を公表し、不適切な開発行為を許した点を県と市の「失敗」と結論付けた。

(2022/05/21)
(本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。)

ここから先は新日本法規WEB会員の方のみ
ご覧いただけます。

会員登録していただくと、会員限定記事の閲覧のほか、様々なサービスをご利用いただけます。登録は簡単・無料です。是非ご利用ください。

ログイン新規会員登録

関連カテゴリから探す

  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索