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一般2022年06月20日 無登録ドローン、飛行禁止 国交省、安全対策強化 提供:共同通信社

 ドローンなど無人航空機の所有者に登録を義務付ける制度が20日、始まった。バッテリーを含め重さ100グラム以上が対象。事故やトラブルの際、所有者を速やかに特定する狙い。無登録の飛行を禁じ、違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。国土交通省によると、17日時点で約21万件の事前登録があった。
 ドローンは撮影や測量、農薬散布など活用先が広がっている。一方、2021年度は86件の事故、トラブルが国交省に報告されており、安全対策を強化する。
 人口集中地区での飛行など航空法に基づく規制対象も20日、従来の200グラム以上から、100グラム以上に拡大。最近は小さい機体も飛行可能な距離が延びているためだ。
 登録制度では、氏名や住所、型式などを国交省に申告。手数料を払うと、識別記号が割り当てられる。事故を繰り返すなど、安全上の問題がある場合は登録できない。
 識別記号はシールなどで機体に表示し、飛行中は近距離無線通信「ブルートゥース」などで情報を発信しなければならない。事前に国へ届け出た特定区域、強度のあるひもで係留して飛ばすケースは発信不要とする。
 既存機体の多くは電波発信機器を備えていない。後から取り付けると飛行が不安定になるとの声もあり、国交省は6月19日までに事前の登録申請をすれば、発信義務を免除する措置を取った。

(2022/06/20)
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