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一般2022年06月14日 新築住宅に省エネ義務 25年度、不適合は是正命令 改正法成立 提供:共同通信社

 新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能や、空調、照明などのエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定。未達成なら自治体が是正を命じる。義務化は2025年度からの見込みで、施行日は政令で定める。既存住宅の省エネ改修支援も盛り込んだ。
 政府は30年度以降、省エネ基準自体も厳しくすることを目指している。エネルギー消費量をさらに20%以上削減するよう求める方針で、徹底した省エネにより建物分野の脱炭素化を推進する。
 改正法では、適合義務の対象を小規模ビルや住宅に拡大。断熱材を厚くしたり、効率的な冷暖房、照明を採用したりすることが必要になる。太陽光発電でエネルギー消費の一部を相殺することもできる。
 自治体の是正命令に従わない場合、300万円以下の罰金を科す。国土交通省によると、新築住宅の省エネ基準適合率は19年度で81%。
 既存住宅の省エネ改修には、500万円を上限に住宅金融支援機構が低利で融資する。建物の販売、賃貸事業者に対しては省エネ性能の広告表示を求める努力義務規定を新設。国が表示方法のルールを定め、虚偽広告などに対しては勧告、命令する。
 太陽光発電など再生可能エネルギー設備の設置促進区域を自治体が指定する仕組みも導入。3階建て木造住宅を簡易な構造計算で建てられるようにするほか、木造の大規模建築を促すため防火規制を緩和する。

省エネ法のポイント

 建物省エネに関する改正法のポイントは次の通り。
 一、新築住宅、小規模ビルに省エネ基準適合を義務付ける。
 一、不適合は自治体が是正を命令、従わない場合は300万円以下の罰金を科す。
 一、既存住宅の省エネ改修に低利融資。
 一、太陽光発電パネルなどの設置促進区域を自治体が指定。
 一、3階建て木造住宅など、木材利用を促すため規制を緩和。

建物の省エネ規制

 建築物省エネ法に基づく規制。2017年4月以降、延べ床面積2千平方メートル以上のビルや商業施設に適合を義務化、21年4月からは300平方メートル以上の中規模ビルも対象となった。住宅は現在、適合義務はなく、中規模以上の物件は新築時に省エネ計画を自治体に届け出る。小規模住宅については、建築士が家主に省エネ基準の適否を説明しなければならない。

(2022/06/14)
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