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紛争・賠償2022年06月10日 自賠責、来年度値上げへ 関連法成立、被害者支援に 提供:共同通信社

 交通事故の被害者支援を充実させるため、自動車損害賠償責任保険(自賠責)の仕組みを変更する改正法が9日、衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。これを受け政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針だ。金額は有識者検討会で議論し、政令で定める。
 自賠責加入者は現在、保険料の一部として賦課金年間16円が徴収され、国はひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。
 一方、重度障害者を受け入れる病院の運営など被害者支援、先進的な安全技術の普及促進など事故防止対策は、自賠責保険料を管理する特別会計の積立金と運用益で賄っている。しかし運用益は低金利で想定を大幅に下回り、積立金も枯渇する見込みで、今回の改正により賦課金の使い道を拡大。被害者支援や事故防止にも充てられるようにして、安定的な財源を確保する。
 賦課金の算出式は政令で定めている。国土交通省は被害者支援や事故防止は充実が必要とし、年間で約60億円の追加予算がかかると試算。有識者検討会で事業効果を検証しながら、年間150円を超えない範囲で値上げ幅を決める。
 改正法は参院先議で4月13日に通過していた。

(2022/06/10)
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