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一般2022年06月14日 ネット利用者の保護強化 改正電気通信事業法が成立 提供:共同通信社

 インターネット利用者情報の保護を強化する電気通信事業法の改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。企業が閲覧履歴を広告会社などの第三者に提供する場合、利用者への通知や公表を義務付ける仕組みをつくる。違反が見つかれば、総務相は業務改善命令を出すことができる。
 社会のデジタル化に伴って企業に利用者情報が集まるようになり、ネット上のサービスを安心して使える環境整備が急務となっている。政府は今後、新たな規制の詳細を決めるが、利用者保護の実効性をどう担保するかが課題となる。
 大規模な電気通信事業者には、利用者情報の取り扱いに関する社内ルールの策定や、統括責任者を選ぶよう求める。1千万人以上の利用者を抱える企業などが対象となる見通しだ。
 通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者情報が中国企業から閲覧可能になっていた問題が昨年春に発覚し、政府は情報管理の在り方を議論してきた。より強い規制も検討したが、経済界の反発を受け見送った。
 改正により光ファイバー回線などを全国一律で提供する「ユニバーサルサービス」に位置づけ、不採算地域でサービスを安定して提供するための交付金制度も創設する。
 ラインは改正電気通信事業法の成立を受け「プライバシー保護とセキュリティー体制の充実を最重要経営課題と位置づけている。今後はさらに具体的な対応を進める予定だ」とコメントした。

(2022/06/14)
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