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知的財産2020年01月05日 コピー商品撲滅に本腰 東京五輪見据え特許庁 提供:共同通信社

 特許庁は、商標権や著作権に反して模倣した安価な「コピー商品」を撲滅する対策に本腰を入れている。注意喚起の広告を駅で掲載したほか、本物を見分ける方法を紹介した動画をインターネット上で公開。2020年東京五輪・パラリンピックで公式グッズのコピー商品が出回る懸念も出ており、対策を強化する考えだ。
 広告は19年12月に期間限定で札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の主要駅に掲示。ポスター上に「偽除御守」と称した付録を100個以上貼り、通行人がはがして持ち帰れる形態にして、若者の目に留まりやすいよう工夫した。
 特許庁によると、コピー商品はネット通販を利用する頻度が高く経済力が低い若者が購入するケースが多い。購入者を対象とした調査によると、理由として20代前半では「コピー商品だと分からず購入した」が45・5%(複数回答、18年度調べ)を占め、トップだった。
 このため、特設のホームページで今月末まで公開中の動画では「この値段、安すぎない?」「ノークレーム、ノーリターンは怪しい」といった説明を盛り込み、購入時の慎重な判断を促す内容に仕立てた。
 実店舗やフリマアプリなど購入手段ごとの注意点も説明。ネット通販では、口コミや振り込み手段が複数あるかどうかの確認、実店舗では人気商品と最新作の大量販売や異常な安値への警戒などを呼び掛けた。担当者は「ラグビー・ワールドカップで偽物のユニホームが出回ったのを教訓に、予防に努めたい」と話し、20年夏までに新たな動画も公開する予定だ。

(2020/01/05)

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