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契約2020年01月23日 楽天送料無料は独禁法違反 出店者要請で公取委調査へ 提供:共同通信社

 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の購入者への送料を出店者負担で無料にすると決めたことなどが、優越的な地位の乱用を禁じた独禁法違反に当たるとして、約450の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」が22日、公正取引委員会に調査を求める署名約4千筆を提出した。
 公取委は今後、独禁法に基づいて調査を行う。菅久修一(すがひさ・しゅういち)事務総長は定例記者会見で「一般論では、地位が優越した企業が(取引先に)不当に不利益を与えることは独禁法違反に当たる可能性がある」と述べた。
 楽天の幹部は「対応を検討する。出店者の理解を得る努力を続ける」と述べた。
 署名は、出店者が楽天側から決済システム「楽天ペイ」を使うよう強制されて手数料の負担が増えたり、悪質ではない違反でも罰金を支払わされたりするケースが相次いでいる点についても調査を求めている。
 提出後に記者会見したユニオンの勝又勇輝(かつまた・ゆうき)代表(33)は「出店者の利益が減り、本体の利益が増える規約変更を繰り返している」と、楽天を批判。裁判所への差し止め請求も検討しているが、川上資人(かわかみ・よしひと)弁護士によると、原告に名を連ねることで、楽天からの契約解除を懸念する出店者もいるという。
 川上弁護士は「送料負担の強制は出店者に過大な不利益を与える行為で、独禁法が禁じる優越的地位の乱用だ」と指摘。公取委の杉本和行(すぎもと・かずゆき)委員長宛てに、排除措置命令を求める請求書を提出したことも明らかにした。
 楽天市場には約4万9500店舗が出店。楽天は、一つの店舗で3980円以上購入した場合、3月18日から送料を一律無料にする方針を示している。

(2020/01/23)

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