警察2024年02月22日 警察官の懲戒処分266人 23年、飲酒伴う処分が倍増 提供:共同通信社
2023年に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は、前年より10人少ない266人だったことが22日、警察庁のまとめで分かった。飲酒中または飲酒後に処分対象事案を起こしたのは前年より30人多い66人とほぼ倍増。23年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移り、酒席が増えたことも背景にあるとみられる。
警察庁の露木康浩(つゆき・やすひろ)長官は22日の定例記者会見で「社会活動が正常化しつつあるが、警察組織の規律が緩むことはあってはならない。厳正に対処し、業務改善に努めたい」と述べた。
逮捕者は前年比4人増の61人だった。処分理由別で最も多かったのは、セクハラを含む「異性関係」で前年比4人減の89人、「窃盗・詐欺・横領等」が18人増の58人、「交通事故・違反」が19人増の48人と続いた。
処分の内訳は免職が15人増の42人、停職が7人増の54人、減給が3人減の122人、戒告が29人減の48人だった。
都道府県別では、愛知の21人が最も多く、次いで千葉、大阪の19人、警視庁が17人だった。愛知では、岡崎署の留置場で22年、勾留中の男性が死亡した事件で、23年12月に27人が処分され、うち11人が減給や停職などの懲戒処分となった。
米に指紋照会9541件 一致なし、PCSC協定
警察庁は22日、日米間で犯罪者の指紋情報などを互いに提供し合う日米重大犯罪防止対処協定(PCSC)の2023年の実施状況を明らかにした。日本側から米側には9541件、米側から日本側へは5件の照会があったが、両国がそれぞれ保有するデータとは一致しなかった。
協定の運用は、テロなど重大犯罪に関与が疑われる人物の入国防止を目的に19年に始まり、未解決事件の遺留指紋も照会している。
23年12月時点で、照会対象となる米側の保有指紋は連邦捜査局(FBI)の約8423万人分。日本側は警察が過去に逮捕した容疑者の指紋など約1167万人分。
警察の不適切取り調べ10件 23年、前年比3件減
全国の警察による容疑者の取り調べで、不適切とされた監督対象行為が2023年は10件あったことが22日、警察庁のまとめで分かった。前年比3件減で、懲戒処分に該当する行為はなかった。
類型別では、取り調べ中に容疑者がティッシュで折り鶴を作るのを黙認したなどの「便宜供与」が4件、次いで容疑者の胸ぐらをつかむなどの「身体接触」が3件、机をたたくなどの「有形力の行使」が2件、「人の尊厳を著しく害する言動」が1件あった。
10件のうち2件は、苦情や検察官からの連絡といった外部からの情報で発覚した。全国の警察が23年に実施した取り調べは約110万件だった。
(2024/02/22)
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