警察2024年02月22日 警察官の懲戒処分２６６人　２３年、飲酒伴う処分が倍増 提供：共同通信社

　２０２３年に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は、前年より１０人少ない２６６人だったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。飲酒中または飲酒後に処分対象事案を起こしたのは前年より３０人多い６６人とほぼ倍増。２３年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移り、酒席が増えたことも背景にあるとみられる。
　警察庁の露木康浩（つゆき・やすひろ）長官は２２日の定例記者会見で「社会活動が正常化しつつあるが、警察組織の規律が緩むことはあってはならない。厳正に対処し、業務改善に努めたい」と述べた。
　逮捕者は前年比４人増の６１人だった。処分理由別で最も多かったのは、セクハラを含む「異性関係」で前年比４人減の８９人、「窃盗・詐欺・横領等」が１８人増の５８人、「交通事故・違反」が１９人増の４８人と続いた。
　処分の内訳は免職が１５人増の４２人、停職が７人増の５４人、減給が３人減の１２２人、戒告が２９人減の４８人だった。
　都道府県別では、愛知の２１人が最も多く、次いで千葉、大阪の１９人、警視庁が１７人だった。愛知では、岡崎署の留置場で２２年、勾留中の男性が死亡した事件で、２３年１２月に２７人が処分され、うち１１人が減給や停職などの懲戒処分となった。

　警察庁は２２日、日米間で犯罪者の指紋情報などを互いに提供し合う日米重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ）の２０２３年の実施状況を明らかにした。日本側から米側には９５４１件、米側から日本側へは５件の照会があったが、両国がそれぞれ保有するデータとは一致しなかった。
　協定の運用は、テロなど重大犯罪に関与が疑われる人物の入国防止を目的に１９年に始まり、未解決事件の遺留指紋も照会している。
　２３年１２月時点で、照会対象となる米側の保有指紋は連邦捜査局（ＦＢＩ）の約８４２３万人分。日本側は警察が過去に逮捕した容疑者の指紋など約１１６７万人分。

　全国の警察による容疑者の取り調べで、不適切とされた監督対象行為が２０２３年は１０件あったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。前年比３件減で、懲戒処分に該当する行為はなかった。
　類型別では、取り調べ中に容疑者がティッシュで折り鶴を作るのを黙認したなどの「便宜供与」が４件、次いで容疑者の胸ぐらをつかむなどの「身体接触」が３件、机をたたくなどの「有形力の行使」が２件、「人の尊厳を著しく害する言動」が１件あった。
　１０件のうち２件は、苦情や検察官からの連絡といった外部からの情報で発覚した。全国の警察が２３年に実施した取り調べは約１１０万件だった。

（2024/02/22）

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