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教育2020年02月08日 文科省内に専任弁護士配置 スクールロイヤー活用促す 提供:共同通信社

 文部科学省は8日までに、学校現場で弁護士が法的な助言をする「スクールロイヤー」の活用を進めるため、日弁連から派遣された弁護士1人をアドバイザーとして省内に配置することを決めた。いじめや不登校など子どもを巡る状況は深刻化しており、早い段階で教職員が弁護士から助言を得ることの重要性が指摘されている。学校の問題に詳しい弁護士を省内に置き、各地の教育委員会にスクールロイヤーの導入方法などをアドバイスしてもらう。
 日弁連から派遣されたのは第二東京弁護士会の鬼沢秀昌(おにざわ・ひでまさ)弁護士(32)。いじめや学校事故に関する事件に取り組んだ経験を豊富に持つ。中3の女子生徒がいじめを受けて亡くなった後、教委がいじめ防止対策推進法に基づく調査委の設置を怠った茨城県取手市で、再発防止策を協議する第三者委に参加。スクールロイヤーに関する著書もある。省内に専用机を持ち、週1日程度出勤し、文科省職員や各地の教委から相談を受けるという。
 文科省は2020年度、学校現場でスクールロイヤーに相談できる体制の整備を進める。具体的には、都道府県や政令市の教委が弁護士らに相談する際、一定の費用を地方交付税で支援。「子どもの最善の利益」を重視し、地域の実情に応じて各地の弁護士会から弁護士を派遣してもらうため、日弁連とも連携する。
 文科省が昨年3月、全国の教委を対象にした調査では、10年ほど前に比べて法的な相談が必要な機会が増えたと答えた教委が、都道府県・政令市で7割、市区町村で5割に上った。今後もスクールロイヤーの活動範囲は広がるとみられ、アドバイザーの鬼沢弁護士は「子どもの利益のために弁護士がどう関わったらよいか、文科省や教委の担当者に伝えていきたい」と話した。

(2020/02/08)

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