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都市・土地2024年03月26日 相続登記、早めの手続きを 4月義務化、10万円過料も 提供:共同通信社

 土地の所有者が分からず災害復興や都市開発の妨げになるのを防ぐため、相続不動産の登記が4月1日から義務化される。重病で難しいといった正当な理由がなく、一定期間内に登記しなければ10万円以下の過料が科される可能性がある。既に引き継いでいる不動産も登記が必要で、義務化の対象者は多そうだ。早めの状況確認や手続きが求められる。
 相続登記は、土地や建物の所有者が亡くなった際、法務局に届け出て、相続した人に名義を変更する手続き。これまでは任意で、所有者が分からない土地が生まれる要因だと指摘されていた。
 義務化は、2021年に成立した改正不動産登記法に基づく。24年4月以降、不動産の取得を知った日から3年以内の登記を求め、完了しなければ法務局が申請を促す「催告」を通知。催告に応じない場合、裁判所が過料を科すとしている。
 過料を免れる事情は①重病②遺言の有効性に争い③経済的に困窮―などを想定。4月以前に相続した場合、27年3月末まで猶予期間を設けるが、登記を怠れば過料の対象になる。
 法務省は、手続きの負担軽減のため、オンラインでの「相続人申告登記」を新設。親族間で相続割合の協議がまとまらないケースでも申請が可能だ。
 登記した人の住所が載った証明書類は第三者も閲覧可能なため、ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカーの被害者らについては、弁護士事務所などの記載を認め、加害者への情報漏れを防ぐ。
 手続きは各地の司法書士会などのほか、最寄りの法務局でも問い合わせに応じる。法務省担当者は「まずは早めに相談してほしい」と呼びかけている。

相続登記義務化のポイント

 4月1日に始まる相続登記義務化のポイントは次の通り。
 一、不動産の相続を知ってから3年以内の登記を義務化。既に相続している不動産も義務化の対象。
 一、登記が完了しない場合、法務局が「催告」。正当な理由がないのに応じなければ、10万円以下の過料が科される。
 一、オンラインの登記手続きを新設。

書類収集、予想外事態も 司法書士会連合会常任理事 インタビュー

 4月にスタートする相続不動産の登記義務化に、どう対応すればよいのか。日本司法書士会連合会の中本彰(なかもと・あきら)常任理事に話を聞いた。
 ―具体的に、どういった手続きが必要か。
 「『誰が相続人か』と『相続する不動産は何か』の大きく2点を確定し、法務局に申請する。そのためには戸籍謄本などの証明書類を収集しなければならない。簡易な『相続人申告登記』が新設されたが、これにも準備が必要だ。後々のトラブル防止のため正式な相続登記の申請が望ましい」
 ―一連の手続きは自分でできるのか。
 「可能だが、関わりが薄い親族ら認識していなかった相続人が判明するといった予想外の事態が起きて、遺産分割の協議が難航するケースは少なくない」
 ―登記しないと、どんな問題が起きるのか。
 「相続登記をせず、名義人が変更されていない不動産は売買などの処分ができない。時間がたつほど相続人がねずみ算式に増える可能性があり、手続きは、ますます困難になる」
 ―大変そうで尻込みしてしまう。
 「まずは最寄りの法務局や司法書士会に相談してほしい。司法書士は登記申請の代理人として、相続人や対象不動産を特定するための資料集めや調査、その後の話し合いをサポートできる」

(2024/03/26)

(本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。)

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