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社会保険2020年03月04日 パートの厚生年金拡大 改革法案を国会提出 将来給付水準は微増 提供:共同通信社

 政府は3日の閣議で年金制度改革関連法案を決定し、国会に提出した。パートら非正規労働者が将来受け取る年金額を底上げするため、厚生年金の対象を従業員51人以上の中小企業にまで2段階で広げるのが柱。公的年金は少子高齢化で将来の給付水準の低下は不可避だ。厚生年金拡大には保険料を負担する支え手を増やす狙いもあるが、今回の改革では給付水準は微増にとどまる見通し。
 政府は今国会の重要法案と位置付け、会期内成立を図る。野党は改革が不十分だとして追及する構え。後半国会の焦点の一つになりそうだ。
 厚生年金は、フルタイムで働く人は企業規模に関係なく加入義務がある。パートら短時間で働く人は現在、従業員501人以上の企業で週20時間以上就労することなどが加入要件だ。企業規模要件を2022年10月に101人以上、24年10月に51人以上に引き下げる。新たに65万人の加入が見込まれる。厚生年金の保険料は労使が折半するため企業の保険料負担は年1590億円増える。
 政府は企業要件撤廃を一時検討したが、中小企業に配慮して見送った。
 新たに、弁護士や公認会計士ら「士業」と呼ばれる個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする。約5万人が入ると推計されている。
 厚生労働省は今回の厚生年金の対象拡大で、約30年後の公的年金の給付水準は0・2%程度改善するとしている。
 高齢者の就労を促進する政策も盛り込んだ。22年4月に始める。公的年金の受給開始年齢は65歳が基本。現在は60~70歳までの間で選べるが、選択肢の上限を75歳に引き上げる。65歳開始の人に比べ、75歳からでは毎月の年金額が84%増える。
 働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」の対象も縮小する。働く意欲を損なうとの指摘があり、60代前半の減額基準を現行の「月収28万円超」から、65歳以上と同じ「月収47万円超」に引き上げる。60代後半で働く人の厚生年金を毎年増やす「在職定時改定」という制度も導入する。

加入義務徹底へ検査強化 対象事業所に

 年金制度改革関連法案には、厚生年金の加入義務がある事業所への立ち入り検査の強化策も盛り込まれた。労使が折半する保険料負担を免れるため、意図的に加入を逃れていると疑われるのは推計36万事業所あり、計156万人が本来は老後に受け取れるはずの厚生年金に加入できていないとみられる。パートら非正規労働者への厚生年金の対象を広げるのに合わせ、加入義務の徹底を図る。
 適用対象となる事業所は日本年金機構に届け出る必要がある。機構の職員が立ち入り検査をする場合、現行では厚生年金に加入している事業所に限られ、「加入逃れ」が疑われる未適用の事業所には強制力が及ばない。
 今後は、こうした疑わしい事業所にも立ち入り、賃金台帳や出勤記録といった関係書類を提出させられるようにする。

(2020/03/04)

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