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訴訟手続2020年03月11日 民事裁判オンライン化推進 国際化対応、消費者支援も 提供:共同通信社

 司法分野での国際競争力を高めるため、政府は10日、民事裁判の全面オンライン化や、海外取引トラブルに巻き込まれた消費者の支援強化を盛り込んだ民事司法制度改革推進策をまとめた。内閣官房や法務省、外務省などの関係府省庁連絡会議が検討を進めてきた。
 日本の裁判は、オンラインによる書面提出などIT化が遅れ、結論が出るまでに時間がかかるため、外国企業は、海外の裁判所や仲裁機関に訴えることが多い。政府は、法改正やシステム開発を進め、海外からの利用を呼び込みたい考えだ。
 インターネット取引が一般の消費者に浸透し、知らないうちに海外絡みのトラブルに発展するケースが増加。消費者の海外取引トラブルに関し相談を受け付ける「越境消費者センター(CCJ)」の人員を増やすなど機能強化も目指す。
 昨年4月に在留資格「特定技能」が新設されるなど、在留外国人の増加が見込まれるため、外国人が法律相談しやすい態勢も整える。
 民事裁判のIT化で法改正が必要な部分は、法制審議会に諮問されており、政府は2022年中の法改正を目指している。

(2020/03/11)

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