一般2024年09月21日 裁判やり直し請求中に死刑　元弁護人が争う国賠訴訟　「不透明」執行制度に一石 提供：共同通信社

　死刑囚が裁判のやり直し（再審）の請求中に死刑を執行され、弁護権を侵害された―。こう主張する元弁護人らが起こした国家賠償請求訴訟が、大阪地裁で続いている。執行の過程が「不透明だ」と指摘されてきた死刑制度。同地裁で争われている関連訴訟では、法相ですら執行基準を知らされていない実態が明らかになった。
　静岡県一家４人殺害事件で死刑が確定した袴田巌（はかまた・いわお）さん（８８）の再審公判の判決言い渡しが２６日に迫る中、死刑制度の在り方に改めて一石を投じている。
　原告は、投資顧問会社社長らへの強盗殺人罪に問われた岡本啓三（おかもと・けいぞう）元死刑囚の元弁護人３人。２０１８年、第４次再審請求中に執行されたことを受け、２０年に提訴した。
　訴状などによると、原告側は「弁護人の活動を国は最大限保護すべきだ」と主張。今年８月、原告側証人として出廷した青山学院大の葛野尋之（くずの・ひろゆき）教授（刑事法）は、再審の目的を「誤判の是正」とした上で、再審請求中の執行は憲法３２条の「裁判を受ける権利」の侵害に当たると指摘した。国は請求棄却を求めている。
　法務省によると、今月９日時点で確定死刑囚は１０８人。このうち再審請求中なのは８月末時点で５１人に上る。刑事訴訟法は執行を「判決確定日から６カ月以内」としているが守られておらず、順番も前後しているのが実情だ。
　千葉景子（ちば・けいこ）元法相は昨年、大阪地裁の別の死刑関連訴訟で聞き取りに応じた。法相在任中、対象者の選定基準を法務官僚に尋ねたが明確な回答はなく「意思決定を誰が担っていたのかよく分からなかった」と明かした。
　国は執行対象者の順番を決める基準を明らかにしていない。１９９２年に福岡県飯塚市で女児２人が殺害された「飯塚事件」では０８年、再審請求の準備中に死刑が執行された。袴田さんは６８年に静岡地裁から死刑判決を言い渡され、８０年に最高裁で確定。同地裁が再審開始を認める１４年までの間に執行される可能性があった。
　袴田さんの主任弁護人の小川秀世（おがわ・ひでよ）氏は「再審請求中は確定判決に疑義が生じている状態。冤罪（えんざい）の可能性がある以上、死刑執行は許されない」と話した。

　２００５年１０月から０６年９月まで法相を務めた弁護士の杉浦正健（すぎうら・せいけん）氏（９０）は就任直後の記者会見で死刑執行の決裁書類に「サインしない」と述べ、在任中は執行しなかった。「本能的に答えた」と振り返るが、思考をたどると理由はあった。自身の宗教観や国際的な死刑廃止の潮流、そして「誤判があったら取り返しがつかない」との思いだ。
　死刑が確定した袴田巌（はかまた・いわお）さん（８８）の再審判決が今月２６日に予定され、無罪が言い渡される公算が大きい中「再審請求中の死刑執行はすべきでない。請求は権利だ」と訴える。
　杉浦氏は大臣就任後、深く死刑について考えるようになったという。在任中、秘書官に「もし今、執行するとしたら候補は何人いるのか」と尋ね、「４人です」と言われたことが記憶に残る。選定の理由は知らされないまま、大量の裁判記録に目を通した。いずれも残忍な事件だったが、サインをする気持ちにはなれなかった。敬虔（けいけん）な仏教徒の家庭で育った自身の宗教観も影響した。
　杉浦氏は０９年に政界を引退し、日弁連の「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」顧問などを務める。昨今は国際的な死刑廃止の流れがますます加速しているとし、代替刑として終身刑の導入を提案するなど、問題提起を重ねてきた。
　裁判員制度導入から１５年たち、司法は以前よりも国民の身近になった。「今は変化の土壌があるはず。国が積極的に死刑の実態を開示し、根底から制度を考える時期が来ている」

（2024/09/21）

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