行政・財政2024年10月01日 １０月から児童手当拡充　高校まで支給、第３子増額 提供：共同通信社

　１０月から児童手当が拡充された。０歳～中学生としている支給対象を高校生年代に延長。所得制限を撤廃するほか、第３子以降は月３万円に増額する。１０月分から適用し、拡充後の初支給は１２月となる。政府は「次元の異なる」とうたう少子化対策で、児童手当拡充を子育て世帯への経済支援の柱に位置付けている。
　第１子と第２子への支給は、０～３歳未満が１人当たり月１万５千円で変更はない。３歳以上は、高校生年代まで対象を広げて月１万円支給する。第３子以降は加算し、これまでの１人当たり月１万５千円から３万円に引き上げる。
　支給の基準となる子どもの数え方を見直す。これまでは、第１子が高校生年代を超えると、第３子が第２子の扱いとなっていた。一定条件を満たす場合「２２歳になる年度末」までを子どもの数に入れる。
　児童手当の支給回数も変わる。従来は原則として４カ月分を年３回（毎年６月、１０月、２月）に分けていた。今後は「子育て世帯の使い勝手が良いよう」（政府関係者）に２カ月分を年６回、偶数月に支給する。
　こども家庭庁によると、所得制限の撤廃で新たに支給対象になったり、対象の子どもが高校生年代だけだったりといった場合は、市区町村で申請手続きが必要になる。
　児童手当拡充など少子化対策の財源を捻出するため２６年度に「子ども・子育て支援金」を創設し、公的医療保険料に上乗せして徴収する。２６年度は６千億円、２７年度は８千億円、２８年度は１兆円を見込む。この間、財源が不足する分は、借金となる「子ども・子育て支援特例公債」で賄う。２４年度は２２１９億円を発行する。

　少子化対策に向けた関連法が６月に成立した。厚生労働省統計によると、女性１人が産む推定人数「合計特殊出生率」は２０２３年に過去最低の１・２０、出生数は最少の７２万７２７７人となった。対策は児童手当拡充のほか、育児休業給付の拡大、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」を掲げる。最大で年３兆６千億円の財源が必要となる。２８年度時点では、社会保障費の歳出削減、既存の予算活用、「子ども・子育て支援金」によって捻出する。

（2024/10/01）

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