民事2025年04月01日 企業ふるさと納税３年延長　改正地方税法が成立 提供：共同通信社

　自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」制度の期限を２０２７年度末まで３年間延長する改正地方税法が３１日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。寄付額の最大９割を法人住民税などから軽減する特例は維持する。
　鉄道事業者が豪雨対策で導入する設備の固定資産税を軽減する特例も創設する。川にかかる橋の流失や斜面崩落を防ぐ補強ブロックなどが対象。
　２５年度に自治体に配る地方交付税総額を１８兆９５７４億円とする改正地方交付税法も成立した。交付税でカバーし切れない自治体の財源不足を補う借金「臨時財政対策債（赤字地方債）」の発行は、税収の伸びなどに伴い初めてゼロになる。
　交付税は所得税などが原資となる。「年収の壁」を引き上げるため所得税収の見通しが減るが、特別会計の借金返済額を減らす修正を加え、配分総額は維持した。

（2025/04/01）

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