一般2025年08月01日 特殊詐欺最悪５９７億円　上半期、警官かたり６５％　ＳＮＳ型も深刻、警察庁 提供：共同通信社

　警察庁は３１日、今年上半期（１～６月）の特殊詐欺被害額が、同期としては過去最悪の約５９７億３千万円（暫定値）に上ったと発表した。昨年同期の約２・６倍に当たる約３７０億円の増加。このうち警察官をかたり捜査名目で金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が約３８９億３千万円で、特殊詐欺全体の６５・２％を占める。交流サイト（ＳＮＳ）を介した投資、ロマンス詐欺の被害総額は計約５９０億８千万円で、昨年同期から約７１億円減ったが、依然深刻な状況にある。
　２０２４年の特殊詐欺の被害額（確定値）は約７１８億８千万円、ＳＮＳ型詐欺は約１２７１億９千万円で、いずれも過去最悪だった。特殊詐欺については既に昨年の８割超に達しており、今年も過去最悪を更新する可能性が高い。
　特殊詐欺の上半期認知件数は１万３２１３件で、前年同期から４２５６件増えた。ニセ警察詐欺の認知件数は４７３７件で特殊詐欺全体の３５・９％だった。電話で接触後、ＬＩＮＥ（ライン）などに誘導し、偽の警察手帳や逮捕状を提示する手口が典型。捜査対象になっていると告げ「容疑を晴らすため」といった理由で送金を要求する。
　ＳＮＳを介した投資詐欺の認知件数は２８８４件（昨年同期比７０２件減）、被害額は約３５１億２千万円（約１５３億３千万円減）だった。投資詐欺を巡っては、著名人に成り済ました広告による手口で被害が急増したことを受けて政府が昨年６月、ＳＮＳ事業者に広告の事前審査の強化などを要請していた。
　ＳＮＳ上での恋愛感情に乗じたロマンス詐欺の認知件数は２４６１件（９３７件増）、被害額は約２３９億６千万円（約８２億４千万円増）だった。接触ツールはマッチングアプリが最も多く、インスタグラム、フェイスブックと続く。
　特殊詐欺とＳＮＳ型詐欺には匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が関与しているとみられる。警察庁は情報収集・分析を強化し、警視庁には１０月、全国の捜査員を招集して指示役など中核摘発を目指す専従の捜査チームを設ける。

　今年上半期に全国の警察が認知した刑法犯の件数は、昨年同期より１万６０５６件増（４・６％増）の３６万５９６３件だったことが３１日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。上半期としては３年連続の増加。新型コロナウイルス禍前だった２０１９年の３６万３６５４件（確定値）を上回り、令和で最悪となった。
　詐欺が３万２４１３件（１９・４％増）、窃盗が２４万３５２９件（２・９％増）で、全体の増加に影響した。警察庁の担当者は「引き続き厳しい状況にあり、対策を進める」と話した。
　窃盗のうち、自動車盗が２９・２％増、オートバイ盗が３０・１％増、万引が６・６％増だった。殺人や放火などの重要犯罪は７０３１件（３・６％増）。強盗や不同意性交（旧罪名含む）の増加が影響したとみている。
　ひったくりなどの街頭犯は１１万８０２１件（２・７％増）だった。
　摘発は１４万１１９５件（５・８％増）で９万４４０６人（４・４％増）だった。来日外国人の摘発は７７１０件（４１・５％増）で３３５５人（１９・３％増）だった。
　暴力団犯罪の摘発は３９３９件（１４・６％減）で１９９９人（１９・１％減）だった。件数では窃盗が最も多かった。

　特殊詐欺被害の悪化の要因となっている「ニセ警察詐欺」では、携帯電話に音声ガイダンスなどで端緒となる電話がかかってくるケースが７割近くを占め、高齢者だけでなく２０～３０代の若者にもターゲットが広がる。「あなたのお金が犯罪に関与しているか判断する」などと告げ、口座に入金されている全額を振り込ませる手口もみられ、被害の高額化も深刻だ。
　年齢層別の認知件数では、３０代が９７３件で最も多く、次いで２０代が８８４件。２０～３０代で約４割を占める。被害の端緒となる電話は固定電話が３０・５％で、携帯電話が６８・３％だった。
　犯人側が音声ガイダンスを使い、無差別かつ大量に電話をかける手法も目立つ。通信会社などを装い「２時間後からこの電話は使えなくなる」などと音声を流し、手続きのためとする番号を押すと、通信事業者を名乗る人物が「携帯が犯罪に使われている」などと告げ、偽の警察官につなぐ。
　その後はやりとりを交流サイト（ＳＮＳ）に移し、犯罪に関与しているかどうか調べるといった理由で金を振り込ませる。既遂１件当たりの被害額は他の特殊詐欺の３倍超に当たる約８２８万円で、６０代以上では約１５５９万円に上る。
　警察庁幹部は「これまで以上に被害者の保有するお金がだまし取られている。警察への信頼を逆手に取った卑劣な手法だ」と悪質性を強調。改めて警察官がＳＮＳで連絡したり、逮捕を免れることを理由に金銭の振り込みなどを指示したりすることはないと訴え、冷静な対応を求めている。

（2025/08/01）

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