一般2025年11月13日 金融庁、信金の業務拡大　月内に信託を初認可へ　高齢者の資産形成支援 提供：共同通信社

　金融庁が、地域に密着する信用金庫に対して、遺産相続といった信託業務免許を初めて認可する方針であることが１２日、分かった。城北信用金庫（東京）の申請を月内にも認可する方向で調整する。高齢者を念頭に資産形成拡大を支援する狙いがあるほか、銀行との顧客獲得競争が激しくなっている信金の経営基盤を業務拡大で強化する。
　信金では中央機関である「信金中央金庫」などが扱う信託商品を代理店として販売する仲介にとどまっていた。これまでは信託業務を本格的に始める信金はなかったとみられる。城北信金の認可を契機として、相応の規模を持つ都市部の信金を中心に、参入が増える可能性がある。
　関係者によると、城北信金は金銭や不動産などの資産形成に加えて、契約者の遺言の作成や、遺産整理の代行などの信託業務を申請している。自社の営業エリアに特化して、高齢者やその家族に営業をかける。
　信金業界では、信金中央金庫の信託商品を顧客に紹介しても、その子どもが別の地域に住んでいる場合、相続の際に信託業務を手がけている大手銀行や一部の地方銀行に流れてしまうケースがあった。信託業務を足掛かりに、関係を深めて顧客離れを防ぐ狙いがあるとみられる。
　都市部の信金では大手行との競争が激しく、独自の信託サービスを求める声があった。信金が独自のサービスを手がければ、利用する会員の選択肢が広がる。政府が目指す幅広い層の資産形成促進にもつながりそうだ。
　日銀の利上げに伴う金利変動で、保有する国債が含み損を抱え債券投資がリスクに変わっている信金もある。信託業務の認可が広がれば新たな収益の柱として、経営基盤が安定するとの期待がある。

　個人や法人が所有する財産を専門の金融機関に託し、管理や運用を任せる事業。財産の所有権は信託先に形式上移転し、運用で生まれた利益を個人や法人が受け取る。金銭や株式、土地などが信託の対象になる。効率的な資産運用のほか、子どもや孫への資金援助、相続といった幅広い用途で利用されている。信託銀行や信託会社が業務を手がけるのが一般的で、金融庁への登録が必要となる。

（2025/11/13）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）