行政2025年12月06日 洪水特別警報を創設　２６年、新情報導入へ法改正　外国法人の予報規制強化も 提供：共同通信社

　大雨による河川氾濫を対象とした洪水の特別警報や、国や都道府県による共同の高潮の予報・警報を実施できるようにする改正気象業務法などが５日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。気象庁が２０２６年の出水期（雨が多い６～１０月ごろ）からの運用開始を目指す、新たな防災気象情報の導入に向けた改正。同庁は今後、情報体系を正式に発表し、周知を進める。アプリなどを通じた海外の事業者らによる、日本の天気の不適切な予報に対する規制強化も盛り込んだ。
　気象庁などによると、新たな防災気象情報の案では、４種類の災害（洪水、大雨、土砂災害、高潮）ごとに、相当する警戒レベルと警報などの名称を併記する。名称は危険度が高い方からレベル５の「特別警報」、新設される４の「危険警報」、３の「警報」、２の「注意報」。現在の大雨警報（土砂災害）は「レベル３土砂災害警報」となる。
　洪水の特別警報は「レベル５氾濫特別警報」とし、全国に約４００ある「洪水予報河川」のような大規模な河川で氾濫が発生するか、切迫した場合に発表する想定だ。国土交通相や都道府県知事は、水位の変動など必要な情報を、気象庁に提供する。
　高潮は、国交相が指定する海岸で、気象庁の潮位、国交省による波の打ち上げ高の予測に加え、都道府県が集約する地形の情報などから、共同で予報や警報を出す。
　海外事業者らによる予報の規制強化では、無許可で予報業務をする事業者名などを公表。また、許可申請に当たり国内代表者の指定を義務付け、所在不明になれば簡単な手続きで許可を取り消すことができる。

（2025/12/06）

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