厚生・労働2025年12月09日 高齢者、外来負担引き上げ　高額療養費見直し案　がん患者ら据え置き　厚労省、来年夏開始 提供：共同通信社

　厚生労働省は８日、医療費の自己負担の上限額を一定に抑える「高額療養費制度」の見直し案を専門委員会に示した。７０歳以上の外来受診費を軽減する特例を改め、自己負担を引き上げる。高齢者医療を支える現役世代の負担抑制につなげる。がんや難病など長期間の治療が必要な患者の負担を軽減する「多数回該当」は現行水準を据え置く。上限月額を決める所得区分は細分化する。来年夏から順次始める方針。
　多数回該当にならない長期治療の患者は月々の支払額がかさむため、高額療養費制度に年間の上限額を新設する。外来特例の負担引き上げを含め、具体的な内容は来年度予算案の編成過程で決める。現役世代の保険料をどの程度抑制できるかが焦点。高齢者には負担増となるため来年の通常国会で論戦となりそうだ。
　外来特例は７０歳以上にだけ認められている。年収約３７０万円を下回る場合、外来受診に必要な自己負担の上限額が月８千～１万８千円で、何度でも受診できる。自己負担の上限引き上げは、高齢者の経済的負担が過度にならないよう配慮する。「健康寿命が延びている」として、外来特例の対象年齢の引き上げも検討する。
　多数回該当は、直近１２カ月で高額療養費制度を３回利用すると、４回目以降の支払いを軽くする。長期治療の患者に配慮し、自己負担の上限額は変更しない。現在は年収約３７０万～７７０万円なら、１～３回目の負担の上限は月８万円程度。４回目以降は多数回該当の仕組みで月４万４４００円に抑えられる。
　高額療養費制度の所得区分は「住民税非課税」を除いて細かく分ける。例えば年収が４００万円と７５０万円で上限額が変わらないため、支払い能力を考慮して上限額を設定する。今までよりも負担が増える区分が出る可能性がある。低所得層は負担が重くなり過ぎないよう配慮する。
　政府は昨年末、高額療養費制度の見直し案をまとめた。がん患者団体などから「治療を続けられなくなる」との批判を受け、全面凍結した。

　高額療養費制度見直しを巡る経過は次の通り。（肩書は当時）
　２０２４年１２月　厚生労働省が患者の意見を聴取せずに患者負担の上限額引き上げ方針を決定
　２５年１月２８日　患者団体が「治療を受ける患者の影響は甚大」と訴え
　２月１４日　福岡資麿厚労相が患者団体と面会。長期間治療する患者の負担を据え置くと表明
　２８日　石破茂首相が２５年８月の引き上げを維持する一方、２６年８月以降は再検討すると表明
　３月７日　石破首相が引き上げを全面凍結した上で再検討する方針を表明
　５月２６日　厚労省の専門委員会が初会合
　１１月４日　高市早苗首相が衆院本会議で、引き上げを否定せず
　１２月８日　厚労省が専門委で、７０歳以上の外来受診費を軽減している特例を見直し、負担を引き上げる案などを提示

（2025/12/09）

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