民事2025年12月10日 生活保護一部補償撤回訴え　原告ら「司法軽視」 提供：共同通信社

　政府が生活保護費引き下げの最高裁判決への対応で補償を減額分の一部にとどめると決めたことに対し、原告らは９日、国会内で集会を開き撤回するよう訴えた。「司法軽視だ」と批判し、全額補償と直接の謝罪を重ねて求めた。
　集会には１５０人以上が参加した。訴訟弁護団の尾藤広喜（びとう・ひろき）弁護士は「原告側の意見を聞かずに一方的に決めたことは許されない。再発防止策も全く示されていない」と指摘。神奈川県の原告高橋史帆（たかはし・しほ）さん（４３）は「命を守るためにこれからも闘う」と述べ、再び提訴する必要があると強調した。
　集会前に原告らは、一部補償を撤回し早期の全面解決を求める声明を厚生労働省側に提出した。厚労省の担当者は、要求には応じず、直接の謝罪についても「検討中」と述べるにとどめた。
　最高裁は６月、２０１３～１５年の生活保護費の引き下げを違法とした。厚労省は専門委員会で対応を協議。当時の経済状況を踏まえ、違法とされなかった手法などで全受給者を対象に改めて引き下げた上で、１３年からの減額分との差額を支払う方針を先月決定。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮して「特別給付金」を上乗せ支給する。

（2025/12/10）

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