都市・土地2025年12月16日 歴史的建造物で地域再生へ　交付金支援拡充、法改正も 提供：共同通信社

　国土交通省は、地域で受け継がれてきた武家屋敷や町屋など歴史的建造物を活用した地域再生のまちづくり支援を強化する。駅前広場や駐車場といった公共インフラ整備を中心に支出してきた交付金の対象に、市民に親しまれている建物や施設の改修事業などを追加し、支援を拡充する。関係者への取材で１５日分かった。来年の通常国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出する。
　国交省は２００４年、都市再生に必要な施設整備事業を支援する「まちづくり交付金」制度を創設。その後、社会資本整備総合交付金に統合し、駅周辺開発や公園整備などに充ててきた。
　近年は地域固有の資源を活用したまちづくりのニーズが増加。例えば、大阪府守口市は伝統的家屋を市民に開放することでエリア一体の活性化を図った。こうした取り組みの普及を促すため、交付金の拡充によって支援する。
　このほか、国宝や重要文化財などの維持を目的にまちづくりを進める「歴史的風致維持向上計画」についても関連法を改正し、策定要件を緩和する方針。市町村指定の有形文化財や遺跡などにも範囲を広げる。複数自治体にまたがる景観整備の調整役として都道府県の権限も強化する。

（2025/12/16）

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