不動産登記2025年12月19日 加害者と「面識あり」７割　精神障害者の性被害調査　発覚遅れ傾向も、犯罪白書 提供：共同通信社

　精神障害のある人が受けた性犯罪被害で、加害者と面識のあったケースが７割に上ることが、１９日公表の２０２５年版犯罪白書で分かった。被害当時から認識を持っていたのは４割弱にとどまり、発覚が遅れる傾向もあった。精神障害のない被害者は、加害者と面識のない割合が高いなど、被害の性質の違いが浮き彫りになった。
　法務省が、２３年６月時点で有罪判決が確定した事件のうち、精神障害のあった被害者１７６人と、なかった３４９人を調査した。精神障害者への加害者は、福祉施設の職員など「支援関係者」が最多の３３％。当時から「被害認識あり」は３８％で、犯行の翌日までに捜査機関が覚知したのは３６％にとどまった。
　精神障害のない被害者は、６割が加害者との面識がなかった。８割近くが被害認識ありで、犯行翌日までに６６％が発覚していた。
　法務省は、精神障害のある人は身近な人から被害を受けるリスクがあり、申告につながりにくい傾向があると分析。加害者になり得る立場の人と１対１になる状況にしないことが重要だとした。
　これとは別に、警察などが認知しない「暗数」の２４年分調査結果も公表した。アンケートを通して把握した犯罪別の被害率や申告率を記載。クレジットカード情報が悪用されるなどした詐欺被害率は９・２％で、１９年調査から約３ポイント上昇。捜査機関に申告したのは５人に１人だけだった。
　警察が２４年に認知した危険運転致死傷などを除く一般刑法犯は前年比４・９％増の７３万７６７９件で、３年連続で増加した。新型コロナウイルス禍前だった１９年の９８・５％。再犯防止推進白書も公表され、２４年の刑法犯検挙者中の再犯者率は４６・２％だった。

　刑法犯の認知件数や類型といった犯罪の動向、検察の処分や裁判所が言い渡した量刑、矯正や保護観察の処遇状況を示すデータをまとめた白書。犯罪防止に役立てるのが目的で、法務省法務総合研究所が１９６０年以降、年１回発行する。警察庁や最高裁などの統計を基にした表やグラフを多く活用し、英語版もある。年ごとにテーマを変えながら、犯罪に関する調査結果も掲載している。

（2025/12/19）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）