不動産登記2025年12月20日 ７０歳まで働ける企業３４％に　人手不足で増、厚労省調査 提供：共同通信社

　厚生労働省が１９日発表した２０２５年の高齢者の雇用状況調査によると、７０歳まで働ける企業の割合は前年の３１・９％から２・９ポイント増の３４・８％だった。人手不足が続く中で、企業が積極的に継続雇用制度を導入したことが後押しとなった。
　２５年６月１日時点の状況を調査した。従業員が２１人以上いる２３万７７３９社の回答を集計した。
　２１年施行の改正高年齢者雇用安定法で、７０歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった。
　確保策として最も多かったのは、継続雇用制度の導入で前年比２・７ポイント増の２８・３％だった。他は、定年制の廃止が横ばいの３・９％、定年の引き上げが微増の２・５％など。
　７０歳までの就業機会の確保措置を実施している企業の割合が最も高い都道府県は、島根で４７・０％だった。大分が４５・７％、岩手が４５・０％と続いた。最も低いのは東京で２７・８％だった。
　確保策の実施企業の割合を従業員数別で見ると、２１～３００人の企業は２・８ポイント増の３５・２％、３０１人以上の企業は４・０ポイント増の２９・５％。

（2025/12/20）

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