医療・薬事2026年01月04日 ２０代外国人比率９・５％　１０年で倍増、若年層突出　労働、社会保障の支え手に 提供：共同通信社

　日本国内の２０代人口に占める外国人住民の比率が２０１５年の４・１％から急速に上昇し、２５年には９・５％に達したことが３日分かった。少子化で日本人の若年層が大幅に減少する中、外国人は労働だけでなく社会保障の支え手として存在感が高まっている。２０代の外国人住民数は１０年間で倍増した。海外人材受け入れ制度「育成就労」の新設などを背景に、さらに増える公算が大きい。地域社会定着に向け、日本語学習や専門技能習得への支援が課題となる。
　１５年と２５年の住民基本台帳人口を共同通信が分析した。２０代の日本人が１０年間で１０３万人減って１１６４万人となったのに対し、２０代の外国人は６８万人増の１２２万人だった。全年代合計の３・０％を上回って突出し、若年層では外国人１割社会が到来しつつある。
　２０代外国人の男女別の比率は、男性が１０・１％で女性は８・９％。都道府県別では、群馬の１４・１％が最も高く、岐阜、茨城が続いた。１２都府県で１割を超えた。
　政府は昨年１２月、２７年度開始の育成就労に関し、２年間で約４２万６千人を上限に受け入れる案を有識者会議に提示した。労働力不足を外国人で補う流れが強まっている。
　外国人住民の３分の２は３０代以下だ。原則、日本の社会保険制度に加入するため、政府は年金財政について外国人が多いほど収支は改善すると推計する。昨年、福岡資麿厚生労働相（当時）は「支え手の増加につながり、年金財政や将来の給付水準にプラスの影響がある」と国会で答弁した。
　２５年６月末時点の在留外国人統計から全年代の出身国・地域を調べると全国的には中国出身者が９０万人で最も多く、６６万人のベトナムが続いた。中国出身者は首都圏に集中する。３３道県ではベトナム人が最も多い。ベトナム政府が送り出しを推進し、日本の各地が受け入れた。出身国・地域の上位は東南アジアと南アジアの国が目立ち、主に若年層が入国している。
　外国人には技能試験と日本語試験で習熟度を測る枠組みがある。文部科学省は「専門家による日本語教育のニーズが高まっている」（担当者）として、日本語教員の国家資格を２４年に新設し、教育の質の向上を目指す。

　日本国内の年代別の外国人住民比率は、総務省が公表した２０１５～２５年の１月１日時点の住民基本台帳人口を調べた。２０～２４歳、２５～２９歳など５歳ごとの年齢階級の公表データを基に、１０歳ごとに再構成した。外国人住民比率は日本人と外国人を合わせた総計住民数を分母、外国人住民数を分子に置いて計算した。各都道府県に在留する外国人の出身国・地域順位は、在留外国人統計の２５年６月末時点のデータを分析して算出した。

　特定技能の在留資格で即戦力人材として入国する外国人は原則として、仕事の技量を測る技能試験と日本語試験に合格する必要がある。技能試験は介護、建設、農業など分野ごとに出題範囲を定めて実施している。日本語能力試験はＮ１～Ｎ５の５段階がある中、基本的な言葉を理解できるＮ４レベルが要件となる場合が多い。技能実習に代わって２０２７年度に始まる育成就労制度で働く外国人は、最も易しいＮ５レベルの日本語能力が求められる見通し。

（2026/1/4）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）