行政・財政2026年01月08日 「情報局」省庁に要求権限　一元集約、安保政策へ活用　政府の監視強化懸念も 提供：共同通信社

　政府はインテリジェンス（情報活動）機能を強化するため創設を目指す「国家情報局」を巡り、各省庁に情報共有を要求できる権限を持たせる方向で検討に入った。通常国会に提出する関連法案に条文を明記する。複数の関係者が７日明らかにした。情報を一元的に集約し、安全保障政策の立案に活用する。ただ、情報機関の権限が拡大すれば、監視強化への懸念や運用の透明性確保が課題となり、法案審議の焦点になりそうだ。
　政府は、通常国会で関連法を成立させ、７月に国家情報局を創設する段取りを見込む。首相を議長とする「国家情報会議」を立ち上げ、事務局を国家情報局が担う。トップの国家情報局長は国家安保局長と同格とする方針だ。
　関係者によると、関連法案には、インテリジェンスを扱う警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁といった機関が収集した情報を国家情報局が「総合調整する」と記述。「（各省庁が）情報の提供および説明、その他必要な協力を行わなければならない」と記載する案を検討しており、国家情報局が情報共有を求める法的権限を明確化する。
　現状では各省庁が収集・分析した情報は「内閣情報会議」などで集約し、政府の政策判断をサポートしている。内閣情報調査室（内調）が同会議の事務局を務め、各省庁をつなぐ窓口役を担っているものの「情報の提出義務を負わせる権限がない」（元内閣情報官）とされている。
　内調の権限が限定されてきたのは、戦前に情報活動も任務とした特高警察が思想統制や言論弾圧を行った経緯があるためだ。情報機関の権限強化には野党から「国民監視を強めることになる」との指摘が出ている。

　自民党、日本維新の会の連立政権は、インテリジェンス（情報活動）強化を重視している。連立政権合意では情報の収集・分析を担う「国家情報局」創設に加え、外国勢力のスパイ活動を取り締まるスパイ防止法制定も盛り込んだ。国の重要機密を守る目的だが、排外主義を助長する恐れがあり、慎重さが求められる。
　連立合意文書は「わが国のインテリジェンス機能が脆弱（ぜいじゃく）であり、国家機能の強化が急務であるという認識を共有する」と記載し、総合的なインテリジェンス改革に取り組むと明記した。海外で情報活動を行う、日本版米中央情報局（ＣＩＡ）とも言える「対外情報庁」設置も掲げた。
　スパイ防止法を巡っては、高市早苗首相が昨年の自民党総裁選で公約に掲げ、維新も連立入りする前の昨年１０月１日にスパイ防止法制定に関する論点整理を公表した経緯がある。
　スパイ防止法は外国勢力やその代理人が国内で情報収集活動する場合、登録を義務付ける制度の導入が念頭にある。国民民主党は既に外国の利益を図る活動に関して届け出制度を創設する法案を衆院に提出。参政党も独自のスパイ防止法案を提出している。
　国民民主や参政の賛同を得られれば、スパイ防止法の実現が可能となるが、言論の自由制限や当局の権限拡大への懸念も根強い。政府高官は「有識者委員会で議論するなど、丁寧に検討を進めていく必要がある」と指摘した。

（2026/1/8）

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