一般2026年01月10日 無害化措置を１０月開始へ　政府、サイバー防御巡り　恣意的運用の防止課題 提供：共同通信社

　政府は９日、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入を巡り、攻撃元サーバーに入り込み無害化する措置を１０月１日から可能とする方針を発表した。サイバー攻撃の急増で国民生活や経済活動に影響を及ぼす恐れが強まる中、政府は能動的サイバー防御の２０２７年の全面導入に向けて準備を加速させる。
　能動的サイバー防御の柱となる無害化措置に加え、平時からインターネット空間を監視するなど政府の権限が拡大するため、恣意（しい）的運用の防止が課題となる。政府は４月１日、運用を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を発足させる予定だ。
　政府は９日、国家サイバー統括室（ＮＣＯ）のサイト上で、昨年５月に成立した能動的サイバー防御関連法に基づき、無害化措置に関係する規定を３月下旬に公布、１０月１日に施行する方針を発表した。方針に関して３０日間のパブリックコメント（意見公募）を実施するとした。
　能動的サイバー防御は、憲法が保障する「通信の秘密」を一部制約するため、プライバシー侵害や目的外使用への懸念がある。方針では１０月１日から無害化措置の他に、電気や鉄道などの基幹インフラ事業者にサイバー被害に遭った場合の報告や重要機器の登録を義務付ける。さらに２７年までにインフラ事業者からの通信情報取得や、国外が関係する通信の分析など準備を進める。
　政府は昨年１２月、持ち回りの国家安全保障会議（ＮＳＣ）で無害化措置に関する運用指針を決定した。指針では、サイバー攻撃の発生や予兆を確認した場合、国家安全保障局を中心に対処方針案を作成し、ＮＳＣが審議するとしている。

　政府の「能動的サイバー防御」を巡る動きは次の通り。
　２０２２年１２月　国家安全保障戦略に欧米主要国と同水準以上にサイバー防御力を高めるため、導入方針を明記
　２５年２月　関連法案を閣議決定
　５月１６日　参院本会議で関連法が可決、成立
　７月１日　国家サイバー統括室発足
　９月１９日　新たな「サイバーセキュリティ戦略」策定に向けた専門家会議が初会合
　１２月２３日　サイバーセキュリティ戦略を閣議決定
　２６日　攻撃元サーバーに入り込み無害化する措置に関する運用指針決定
　２６年４月　第三者機関の「サイバー通信情報監理委員会」設置
　１０月　無害化措置が可能に
　２７年中　能動的サイバー防御の全面導入

（2026/01/10）

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