行政・財政2026年01月17日 兵庫の住宅再建共済見直し　大災害時の財政リスク考慮 提供：共同通信社

　兵庫県は今年、年間５千円の掛け金で被災住宅の再建に最大６００万円を支給する共済制度、通称「フェニックス共済」を抜本的に見直す。給付額が積み立てを超える場合に県が損失を補う内容を削除。南海トラフ巨大地震などが起きた場合の財政リスクを避ける。２００５年の創設以降初の見直し。阪神大震災を機に生み出した「共助」の制度が転換期を迎えた。
　県によると、震災当時は住宅再建を公的支援する制度が未整備で、建て替えが進まず復興に影響した。フェニックス共済はその教訓を生かして制度化。運営は外郭団体に委託し、２４年度末までに１４３億円を積み立てたが、加入率は県民の１割程度にとどまっていた。
　支払総額が積み立てを超える場合に県が損失を補うことが県条例に明記され、議会が県の財政リスクを指摘。県は有識者検討会を設置して協議を進め、検討会が昨年１１月にまとめた報告書では、南海トラフ巨大地震が起きた場合の給付額を最大１４３７億円と試算。大災害時の財政リスクの回避は困難と結論づけた。
　県は昨年１２月、損失補償条項を削除し、支払い総額を積み立て範囲内にする条例改正案を議会に提出し可決された。新制度は今年４月に始まる。
　検討会委員も務めた関西大の山崎栄一（やまさき・えいいち）教授（災害法制）は、制度見直しを評価する一方で、大災害時に加入者への補償が十分にされない可能性を指摘。物価高騰などの影響で、国の支援制度と併用しても住宅再建には不足があるとした上で「民間の地震保険の活用といった自助での備えが重要だ」と訴えている。

（2026/01/17）

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