紛争・賠償2026年01月29日 定年規則新設で退職認めず　東京地裁「不利益大きい」 提供：共同通信社

　新設された就業規則で定年退職とされたのは不当だとして、元社員２人が勤務先の東京都内のポンプ販売会社に雇用の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、「不利益は非常に大きい」として退職を取り消した。
　判決によると、２人は埼玉県内の工場に勤務。２０１８年に「正社員の定年は６５歳」などの規定が盛り込まれた就業規則が新設された。２人は当時いずれも６５歳を過ぎていたため、定年退職とされた。
　前田芳人（まえだ・よしひと）裁判官は「労働者の意思によらない退職事由を追加する定年制の導入は、不利益な労働条件の変更に当たるのは明らか」と指摘。会社側に退職させる意図があったと推認され、労使交渉にも不適切な点があるとして「就業規則の新設は合理的とは言えない」と結論づけた。

（2026/1/29）

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