一般2026年04月11日 護憲行動、４７都道府県で　ＳＮＳで拡散、若者ら反応 提供：共同通信社

　「平和憲法を守ろう」という思いに共鳴する動きが、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ全国に広がっている。８日の国会前集会に連動した街頭でのアクション、ポスターを掲げるスタンディングなどが４７都道府県の１６０カ所以上で計画され、各地で開催。初めて行動を呼びかけた若者らの姿もあった。
　「スタンディングを行います。おそらく私１人ですが」。茨城県つくば市に住む２０代の女性会社員は５日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。恒久平和をうたう憲法を変えようとする動きに懸念を深め、「地元で声を上げたい」と決心した。
　８日夕、つくば駅周辺には「９条はそのままで」などと記したポスターやペンライトを手にした人が続々と集まり、１００人超に。「近くに同じ思いの人がいるとわかり、希望が持てた」
　約３５０人が駆け付けたＪＲ仙台駅前。「少しでも声を上げる人が増えてほしい」と、東北大の男子学生（２２）が呼びかけた。参加した仙台市の会社員小野寺真子さん（２６）は戦争や物価高などのニュースを見るたび「普通に暮らしていけない」と感じている。改憲の動きを念頭に「政府には予算を物価高や高額医療に苦しむ人を守るために使ってほしい」と訴えた。
　デモや集会の情報を掲載するウェブサイト「デモカレンダー」によると、８日の国会前集会に連帯する行動は全国で計画され、各地の主催者側と連絡を取るなどし、１０日夕までに確認できただけで４７都道府県の１６３カ所で計４万９３５１人が参加したという。宮崎県都城市では１人で行動した人もいた。
　サイトを運営しているのは福岡市の主婦（３８）。社会運動とは無縁だったが、自民党が２月の衆院選で大勝したのを機に、同月下旬に独学で立ち上げると、次第に掲載依頼が増えた。「改憲反対の声を上げられない人がたくさんいる。『１人じゃない』と知ってもらい、行動を後押ししていきたい」と話した。
　国会前の集会には、主催者発表で約３万人が集まった。ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員田中熙巳さん（９３）のメッセージが代読された。「軍拡大反対。憲法は戦力を持たないと言ってる。この盛り上がりを全国に広めよう」

（2026/04/11）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）