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行政2020年05月15日 緊急事態、39県を初解除 首相「感染の拡大抑制」 8都道府県21日にも判断 国民の協力で再発令回避 提供:共同通信社

 政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県で初めて解除した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。安倍晋三首相は記者会見で、新規感染者数が減少傾向にあり「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と理由を説明した。東京、大阪など8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、解除の是非を判断する。
 首相は、感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。「国民の協力があれば、そうした事態は回避できる」とも強調した。宣言対象の変更は14日夜、官報に公示され、効力が発生した。
 首相は、解除理由として医療提供体制の改善や検査システムが機能していることも挙げた。政府は基本的対処方針を改定した。解除地域でも、集団感染の懸念がある接客を伴う飲食店や「3密」のある場への外出回避を呼び掛け、感染防止策の整わない大規模イベントは中止や延期を求める。
 首相は8都道府県に関し、宣言の期限となる31日を待たずに可能であれば宣言を解除すると明言した。西村康稔経済再生担当相は31日の期限前の28日ごろに専門家らに評価を受ける会合を開く考えを明らかにした。東京や大阪の隣接府県については経済圏や生活圏が県境をまたぐことから、解除の可否は一体で検討する考えも示した。
 一方、複数の政府筋は14日夜、21日に早期解除する可能性に言及した。
 首相は、39県について80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたとした上で「解除された地域を中心に、事業者はガイドラインを参考に事業活動を本格化してほしい」と述べた。
 感染が再拡大するリスクがあるとして、県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えるよう呼び掛けた。
 新型コロナ対策を検討する政府の専門家会議は、宣言の解除や再指定を判断するための目安を提言した。また感染状況に応じて都道府県を「特定警戒」と「感染拡大注意」「感染観察」の3種類に区分し、適切な対策を進めるよう求めた。「感染拡大注意」と「感染観察」は宣言を解除された地域が対象で、いずれも3密を避けるなどの新しい生活様式の徹底が重要になる。

基本的対処方針の要旨

 14日に改定された新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針の要旨は次の通り。
 【緊急事態措置】
 緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県に変更する。実施する必要がなくなったと認められる時は速やかに解除する。
 【感染状況】
 全国的に新規報告数の減少が見られ、重症者数も減少傾向にある。病床の確保も進み、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況も改善してきている。北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県は直近1週間の累積報告数が10万人当たり0・5人以上であることなどから、引き続き特定警戒都道府県として重点的に感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく。上記以外の39県については、緊急事態措置を実施すべき区域としないが、感染の状況を継続的に監視し、変化に応じて迅速かつ適切に感染拡大防止の取り組みを行う。
 【全般的な方針】
 段階的に社会経済の活動レベルを上げていく。隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する。緊急事態宣言が全ての都道府県で解除された場合、外出の自粛や施設の使用制限などは基本的に解除されるが、その場合でも感染拡大を予防する新しい生活様式が前提となる。
 【自粛】
 特定警戒都道府県は引き続き「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」を目指して外出の自粛の要請を行う。不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することは極力避けるよう住民に促す。感染の拡大につながる恐れのある施設の使用制限を要請する。特定警戒都道府県以外でも接客を伴う飲食店への外出は自粛を促す。
 【職場への出勤】
 特定警戒都道府県は引き続き「出勤者数の7割削減」を目指す。
 【学校再開】
 感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒が学ぶことができる環境をつくっていく。
 【緊急事態措置の解除地域】
 新しい生活様式の定着を図る。特定警戒都道府県をはじめとする、相対的にリスクの高い都道府県との間の移動は避けるよう促す。「三つの密」のある場への外出を避けるよう呼び掛ける。大規模なイベントはリスク対応が整わなければ、中止または延期するよう主催者に求める。
 【クラスター対策】
 プライバシーに配慮しながら、スマートフォンの接触確認アプリを効果的なクラスター対策につなげる。
 【医療体制】
 重症者に重点を置いた医療提供体制の確保のため、軽症者は宿泊療養を基本とする。都道府県はホテルなどの確保に努め、国は支援する。特例承認されたレムデシビルの円滑な供給を図るとともに、有効な治療薬の開発を加速する。

(2020/05/15)

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