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労働保険2020年05月16日 新型コロナで初の労災認定 医療とサービス2件 感染の看護師、申請も 提供:共同通信社

 加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者から14日までにあった労災申請39件のうち、これまで2件を認定、労災保険給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡る労災認定は初めて。
 厚労省によると、認定の1件は医療従事者で、もう1件は美容室や旅行業などの生活関連サービス従事者。3~4月に申請があり、労働基準監督署が調査していた。加藤厚労相は「労災保険がセーフティーネットの役割を果たすことが重要だ」として、日本医師会などに医療従事者が感染した場合には労災申請を勧めるよう協力を要請した。
 また、「クラスター(感染者集団)」が発生した中野江古田病院(東京)に勤務し感染した女性看護師が15日、新宿労働基準監督署に労災申請した。同病院では90人を超える職員や患者が新型コロナに感染した。
 代理人の川人博(かわひと・ひろし)弁護士によると、病院では4月12日、多数の感染者が判明。女性は同19日の夜勤明けに発熱などの症状が出て自宅療養したが29日に陽性と確認され、肺炎などのため5月9日から入院している。同居の母親も感染した。
 川人弁護士は「発症から時間がたっているのに申請できていなかったのは病院側の怠慢だ」と強調した。
 新型コロナ感染に関しては、厚労省が4月28日、全国の労働局に宛てた通達で医療、介護の従事者は業務外で感染したことが明らかな場合を除き原則として労災保険の給付対象となると明記。
 スーパーの店員、バスやタクシーの運転手、保育士など「顧客との近接や接触機会が多い職場」は感染リスクが高いとし、柔軟に対応する方針を示している。

(2020/05/16)

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