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一般2020年05月18日 CM規制の議論焦点に ネット広告も課題 国民投票法施行10年 提供:共同通信社

 憲法改正の是非を問う国民投票時のテレビCM規制の在り方が、国民投票法改正を巡る与野党の議論の焦点になっている。野党の立憲民主党や国民民主党は規制強化を訴え、自民党も議論の必要性は認めている。急速に拡大するインターネット広告の扱いも新たな課題として浮上。論点をまとめた。
 ▽公平な判断
 国民投票は国会が改憲を発議して60~180日の間に実施される。現行の国民投票法は、政党や団体が放送枠を購入するスポットCMについて、期日前投票が行われる投票日14日前以降に限り「賛成」「反対」の働き掛けを禁じている。
 野党が懸念するのは資金力の違いだ。自民党が豊富な資金を投じ、人気タレントを使って「9条改正に賛成を」と訴えるCMを大量に流せば、国民は公平に判断できなくなると憂慮する。国民民主党は政党CMを全面禁止する改正案をまとめ、昨年国会提出した。
 2007年の国民投票法制定時にも同様の論点が指摘された。だが、メディアや法曹界は表現・言論の自由を縛ることに反対。国民に自由闊達(かったつ)な議論を促すためにも、CMを含めた情報発信の制約を最小限にとどめる形で落着した経緯がある。現在も民放連は、CM量の自主規制を否定し、法規制にも反対している。
 ▽想定外
 法整備当時と状況が変わったのは、ネット社会の進展だ。現行法が一部規制するCMはテレビ、ラジオ放送を対象としており、ネット広告は想定していない。
 ネット媒体の広告費は昨年、テレビの広告費を初めて上回り、2兆円を超える市場に急成長している。閲覧履歴を分析して個人ごとに表示内容を変える「ターゲティング広告」が増えたように、ネット広告は多彩で、進歩を続ける。
 昨年秋の衆院憲法審査会では、ネット広告の規制を求める意見が与野党から上がった。だが民放連のように事業者を統括する団体がなく、自主規制は望めない。
 自民党ベテランは「ネットは止められない。ならば放送CMだけ規制しても無意味だ」と語る。
 ▽フェイクニュース
 ネットは、フェイクニュースが拡散しやすい特性もある。16年の米大統領選や、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票でも問題視された。フランスやドイツではフェイクニュースを抑制する法律もできた。
 日本では総務省の有識者会議が昨年末、IT企業による自主的取り組みを基本とする報告書案をまとめた。表現の自由の重要性を踏まえ、法規制には踏み込んでいない。
 CM規制の論点は広がっている。立憲民主党の枝野幸男代表は「CM規制問題の解決」が憲法の条文議論よりも優先されると話す。国民の玉木雄一郎代表も「不十分な国民投票法の下で憲法改正するわけにはいかない」として党独自案の審議を求めている。

(2020/05/18)

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