カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

経営・総務2020年05月21日 地銀、バスの合併柔軟に 特例法成立、独禁法除外 人口減とコロナで苦戦 提供:共同通信社

 地方銀行やバス事業者の、それぞれの合併や共同経営を柔軟に認める特例法が20日、参院本会議で可決、成立した。10年間の限定で独禁法の適用から除外する。地方の住民生活に不可欠なサービスの維持につなげる狙いで、2020年中の施行となる見通しだ。新型コロナウイルスの影響で地銀や地方のバス会社の経営は厳しさを増しており、再編が大きく進む可能性がある。
 地銀やバス事業者には、人口減少に直面する地域で経営体力消耗を避ける選択肢ができた。
 人口減少で利用者が減り、将来的にサービスを維持していくことが困難と判断される場合に限り特例を認める。合併や共同経営に関わる事業者の計画を所管省庁の大臣が審査し、公正取引委員会とも協議した上で認可する。
 合併によって地域でのシェアが高まっても、貸出金利や運賃を不当に引き上げないことや、赤字路線の存続などを条件とする。認可後に問題が生じれば是正命令を出して改善を求めることができる規定も盛り込んだ。
 バス事業者は、路線や便数を事業者同士で協議して調整することも可能になる。中心部の路線の重複を減らしたり、山間部の運行を分担して維持したりすることにつなげる。事業者間で収入を分け合う「運賃プール」も容認する。
 熊本県では特例法の施行を見据え、九州産交バスなど5事業者が今年1月、共同経営への移行に合意したことを発表。施行後速やかな認可申請を目指して準備を進めている。
 外出自粛による利用客減少が追い打ちとなり、経営破綻する事業者も出た。地元では「けんちゃんバス」の愛称で知られる路線バス事業者の丸建自動車(埼玉県)が15日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請した。
 地銀再編は、親和銀行(長崎県佐世保市)を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎県地盤の十八銀行の統合を巡る公正取引委員会の審査が長期化したこともあり停滞。政府が方策を検討していた。

(2020/05/21)

(本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。)

ここから先は新日本法規WEB会員の方のみ
ご覧いただけます。

会員登録していただくと、会員限定記事の閲覧のほか、様々なサービスをご利用いただけます。登録は簡単・無料です。是非ご利用ください。

ログイン新規会員登録

  • 書籍以外の商品
  • 法苑
  • 裁判官検索