一般2026年09月30日 保険料押し上げの一因　高齢者負担増を政府検討 提供：共同通信社

　会社員らの保険料を原資とする高齢者医療への支援金は増加傾向が続いている。保険料を押し上げる一因になっており、政府、与党は現役世代の負担軽減に向け、高齢者の医療費窓口負担の引き上げを検討しており、年内に一定の結論を出す。ただ高齢者の家計への打撃を懸念する声もあり、調整は難航する可能性がある。
　７５歳以上が入る後期高齢者医療費の４割は、健康保険組合や、中小企業の従業員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）、自営業者らが対象の国民健康保険などからの支援金で賄っている。厚生労働省によると、２０２６年度の支援金総額（見込み）は７兆７３００億円で、１５年前の１１年度と比べ１・５倍に膨らむ。
　与党は保険料を引き下げ、現役世代の手取り確保につなげたい考え。実現に向け焦点となるのが高齢者窓口負担の見直しだ。現在の窓口負担は原則、７０~７４歳が２割、７５歳以上は１割。所得に応じて２~３割となる。
　日本維新の会は「原則３割化」を主張。一方で自民党は、現役世代よりも高齢者は低所得世帯の割合が高いといった理由から慎重で、温度差がある。両党が今夏にまとめた社会保障改革骨子で負担増に向けた見直しには合意したものの、原則３割との文言は明記を見送った。
　厚労省幹部は「後期高齢者医療制度が始まった０８年当時より、元気で働いている高齢者が増えている。現役世代との公平性の観点からも見直しが必要な一方、過度な負担が生じない仕組みを検討したい」と語った。

（2026/09/30）

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