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教育2020年07月04日 いじめ加害者、出席停止も 市長に権限、条例改正案 提供:共同通信社

 昨年7月に岐阜市立中3年の男子生徒=当時(14)=が同級生によるいじめを苦に自殺した問題で、市は3日までに、市長が加害児童や生徒の出席停止などを市教育委員会に勧告できる規定を盛り込んだいじめ防止等対策推進条例の改正案をまとめた。市によると、同様の規定を設けた条例は大阪府寝屋川市で例があるが全国的に珍しいという。男子生徒の自殺から3日で1年となった。
 改正案では、被害児童や生徒の見守りのほか、いじめ防止のための学内の環境整備や児童生徒への指導についても、市長が勧告できると規定。市長の権限を強化する内容に、専門家からは「迅速な対応が期待できる」との声が上がる一方、「現場の自律性を損なうのでは」と懐疑的な声も上がる。9月市議会で関連議案の提出を目指す。
 男子生徒の自殺を調査した市教委の第三者委員会は昨年12月、報告書で教員の情報共有や連携不足がいじめ拡大を招いたと指摘。「多忙化が個々の生徒を見る余裕をなくしている」としていた。
 これを踏まえ、改正案では学校に組織的対応を義務付けるとともに、市長の勧告権などを加え、体制強化を図る内容とした。担当者は「市全体で取り組む強い姿勢を示す意味合いもある」と強調する。
 前文では「将来への希望に満ちているはずの尊い命が、いじめにより奪われてしまった」と男子生徒の死に触れ、悲劇を繰り返さないと決意を明記した。
 ただ具体的な運用は未定で、教員の繁忙解消につながるかは不明だ。岐阜県南西部の小学校に勤める非常勤講師の女性は「仲良く見えても、いじめと感じている子はいる。細かく観察するべきだが、忙しくて見落とすことがある。何よりも人手がほしい」と明かした。
 鳴門教育大いじめ防止支援機構長の阿形恒秀(あがた・つねひで)教授(生徒指導)は「いじめの背景には複雑な事情があり、慎重な判断が求められる。一番理解している現場を尊重する政策でないと、何も解決できない」と指摘している。

(2020/07/04)

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