カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

経営・総務2020年07月17日 労働法制「成果重視に」 経団連、テレワーク定着へ コロナ・経済両立求める 提供:共同通信社

 経団連は16日、東京都内で夏季フォーラムを開いて、約40人の経営者が新型コロナウイルスの収束後も見据えた経済再生策を議論し、今後取り組むべき課題を総括文書にまとめた。企業が相次いで導入したテレワークは一層定着するとして、労働時間を基準にした法制度を成果重視に見直すよう政府に働き掛ける方針を確認した。
 東京都などで感染者が急増する中、経営者からは、感染拡大防止に全力で取り組む一方、経済活動の再開は緩めずに両立を求める声が相次いだ。
 総括文書では、新型コロナで取り組みの遅れが表面化したデジタル化について、これを核とした社会全体の大変革を断行すると盛り込んだ。
 また、米国と中国の対立の激化で経済社会の不安定化が加速するとの懸念を示し、経済界として自由貿易の枠組みの構築に貢献すると表明した。
 古賀信行(こが・のぶゆき)審議員会議長(野村ホールディングス特別顧問)はフォーラム終了後の記者会見で「時間を基準にした法制度で持つのかという危機意識が経営者に出ている」と話した。
 一方、新型コロナへの対応を巡って記者団の取材に応じた佐藤康博(さとう・やすひろ)副会長(みずほフィナンシャルグループ会長)は、感染防止のため緊急事態宣言で経済活動を抑制した場合、「日本経済のベースを壊す可能性がある。社会の安定性からも避けるべきだ」との考えを示した。
 会合では感染が拡大した際の政府対応の迅速化に向け、省庁の縦割りを是正して司令塔機能を強化するよう求める提言も取りまとめた。
 一方、経団連の中西宏明(なかにし・ひろあき)会長は、フォーラムの冒頭で検査入院していることを明らかにし、途中退席した。

総括文書のポイント

 経団連の総括文書のポイントは次の通り。
 一、デジタル革新を核とした社会全体の大変革を断行する。
 一、テレワークやオンライン会議などが今後定着する。労働時間を基準にした法制度の見直しを政府に働き掛ける。
 一、米中対立が激化し、経済社会の不安定化が加速する。強靱(きょうじん)な自由貿易の枠組みの構築に貢献する。

(2020/07/17)

(本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。)

ここから先は新日本法規WEB会員の方のみ
ご覧いただけます。

会員登録していただくと、会員限定記事の閲覧のほか、様々なサービスをご利用いただけます。登録は簡単・無料です。是非ご利用ください。

ログイン新規会員登録

  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索