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売買2020年07月18日 デジタル社会への対応提言 消費者庁に実態把握求める 提供:共同通信社

 インターネット通販の決済トラブルやゲームの高額課金といったデジタル社会の消費者問題に対応するため、消費者庁の有識者検討会は17日、同庁が今後取り組む対応策を報告書にまとめた。決済代行業者の実態把握やゲーム障害への対応マニュアル整備などが強調されている。
 座長の一橋大法科大学院の山本和彦(やまもと・かずひこ)学長は「デジタルへの対応を初めてまとめた。新しい生活様式下で、提言を実施することは重要だ」と話している。
 報告書によると、ネットでの取引増加に伴い、キャッシュレス決済に関する相談が増えている。「ネット通販で不当請求された」という消費者からの相談の背景として、売り主と消費者の間に決済代行業者が絡むケースが多発している点を指摘。代行業者の実態把握の必要性を提言した。
 未成年者の高額課金トラブルが増加しているオンラインゲームについては「少額の場合は裁判外紛争解決手続き(ADR)をゲーム業界団体に導入すべきだ」と提言。ゲーム依存に関する相談も増えており、同庁は消費生活センターの相談員向けマニュアルや、医師や支援団体につなぐ仕組みを整備する。
 一方で、2022年度からの成人年齢引き下げ以降、成人となる高校生や大学生向けの消費者教育の重要性を強調。「個人情報を提供すれば無料サービスを受けられるとうたうネットビジネスの仕組みなどを学校で周知するよう、オンライン教材の開発が必要だ」としている。

(2020/07/18)

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