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運輸・交通2020年07月23日 高速道、一部120キロへ 8月基準改正、4路線先行 試行で安全確認、警察庁 提供:共同通信社

 警察庁は22日、高速道で一定基準を満たす区間の最高規制速度を現行の100キロから120キロへ正式に引き上げる方針を明らかにした。120キロ走行可能な設計となっている全国13路線21区間のうち、東北自動車道(2区間)、常磐道、東関東道、新東名高速道の計4路線5区間、総延長約322キロで先行して運用される見込みだ。大型トラックなどは80キロ規制を続ける。
 引き上げに必要な交通規制基準改正を8月にも実施する。地元県警と高速道路会社との調整、県公安委員会の決定、標識整備などが必要で、開始時期は地域で異なる。早ければ東北道の岩手県の区間は基準改正後間もなく、新東名は本年度中にも実現する見通し。残る区間は交通情勢なども踏まえ、片側3車線を優先して今後検討する。
 1963年に日本初の高速道である名神高速が開通して以降、最高速度が100キロ超となるのは試行を除き初めて。警察庁は試行で安全面を確認したとしている。利便性向上が期待される一方、重大事故を招く恐れもあり、違反取り締まりの徹底が求められる。
 警察庁によると、設計速度120キロの21区間は、カーブや勾配が緩やかで車線や路肩も一定の幅が確保されている。引き上げ基準は「渋滞時などを除いた時の実勢速度は平均100キロ以上」「死傷事故率が高くない」「設計速度120キロの区間がおおむね距離20キロ以上連続」「安全・円滑上の支障がない」と規定し、総合的に評価して先行運用が見込まれる5区間を示した。
 東北道が花巻南インターチェンジ(IC)―盛岡南IC(約27キロ)と浦和IC―佐野スマートIC(約53キロ)、常磐道は柏IC―水戸IC(約71キロ)、東関東道は千葉北IC―成田ジャンクション(JCT)(約26キロ)、新東名は御殿場JCT―浜松いなさJCT(約145キロ)。
 同庁は2017年から花巻南―盛岡南と、新東名の新静岡IC―森掛川ICで最高速度を段階的に120キロまで引き上げ試行していた。実勢速度や死傷事故件数に大きな変化はなく、基準を満たせば120キロ規制は可能と判断した。花巻南―盛岡南は試行区間がそのまま正式運用に切り替わる。新東名は6車線化の工事中で来年3月までに完了予定。

速度差、最大40キロに拡大 「取り締まりを徹底」

 警察庁が22日明らかにした一部高速道の120キロ引き上げ方針。同庁は100キロ超規制の試行などを通して「安全レベルは維持できる」と確認したという。一方で、80キロ規制を維持する大型トラックなどとの速度差は最大40キロに拡大。安全確保について、警察庁の担当者は「速度取り締まりや120キロ規制の周知を徹底する」と強調した。
 引き上げの動きは2016年、専門家らによる研究委員会の提言を受け本格化した。17年、岩手県内の東北自動車道と静岡県内の新東名高速道で試験的に最高速度を110キロに。19年には120キロとした。
 調査の結果、渋滞時などを除き、試行区間の追い越し車線の走行速度は試行前後でほぼ変わらず東北道は110キロ台前半、新東名は120キロ台前半だった。死傷事故は東北道が試行前1年間で4件、120キロ試行後はゼロに。新東名はいずれも14件だった。
 速度差30キロ以上の車両が絡む事故件数も試行前後で大きな変化はなかった。両県警が実施した調査では、試行区間を走ったドライバーの約8割が「不安は感じなかった」などと答えた。
 一方で、研究委のアンケートでは免許保有1年未満のドライバーの5割超が、速度差40キロに「不安を感じる」と回答。あおり運転の懸念もあり、同庁は速度違反取締装置の活用やパトロールの強化を通じて、事故防止や安全確保を図る考えだ。

高速道120キロのポイント

 高速道の最高規制速度120キロ引き上げのポイントは次の通り。
 一、一部の高速道で最高速度を120キロへ引き上げる。大型トラックなどは80キロのまま。
 一、対象は設計速度120キロの全国13路線21区間のうち、「実勢速度100キロ以上」「死傷事故率が高くない」などの基準を満たす区間を総合的に評価する。
 一、東北自動車道、常磐道、東関東道、新東名高速道の4路線の一部で先行運用の見込み。
 一、それぞれ地元警察と高速道路会社との調整、標識整備などが必要で、開始時期は地域により異なる。
 一、他の対象区間は今後の交通情勢を踏まえ検討する。

高速道路の最高速度

 道交法施行令で、高速道の法定速度は乗用車などが100キロと定められている。一方で道交法では、法定速度より道路標識指定の最高速度が優先される規定となっている。このため最高速度の変更は、警察庁が「交通規則基準」に条件などを盛り込んで全国の警察に通達。通達を受けた都道府県警が、基準に照らしながら高速道路会社などと調整の上、各地の公安委員会の決定を経て、速度標識を設置して運用する。

(2020/07/23)

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