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一般2020年07月30日 少年法適用、20歳未満維持 自公了承、18~19歳厳罰化 実名報道は起訴後に解禁 提供:共同通信社

 自民党は29日、司法制度調査会などの合同会議を党本部で開き、公明党との少年法改正論議で焦点となっていた同法の適用年齢引き下げを巡り、現行の20歳未満を維持する案を事実上了承した。18~19歳は、検察官送致(逆送)の範囲を広げ、実質的に厳罰化。一律禁止されていた少年の実名報道も、重大な罪を犯した18~19歳に限り、起訴段階で解禁する。公明党も同日の党会合で了承した。両党は30日のプロジェクトチーム(PT)会合で合意する見通しだ。
 少年法適用年齢を巡り、自民党では18歳未満への引き下げを求める根強い意見があった。少年の更生の観点から、引き下げに慎重な公明党の主張に沿う一方、重大犯罪を起こした18~19歳を例外的な取り扱いとすることで両党が歩み寄った形。政府はPTでの合意を踏まえ、国会への早期の改正案提出を目指す。
 自公それぞれの会合で提示された案によると、20歳未満の全ての事件をいったん家裁に送る現行の枠組みは維持。18~19歳の事件は、原則逆送とする対象を現行の殺人や傷害致死だけでなく「短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」に広げる。強盗や強制性交などが対象となる。
 少年法改正は、2022年4月の成人年齢引き下げに合わせた対応。自公PTでは、成人年齢引き下げから一定期間が経過した後、少年法適用年齢の在り方について改めて議論することも検討している。
 自公両党は昨年夏以降、少年法改正に関し、法相経験者ら実務者が水面下で協議。適用年齢引き下げを巡り隔たりが埋まらない状況が続き、先の通常国会への改正案提出を見送っていた。

少年法改正を巡るポイント

 少年法改正を巡り自民、公明両党がそれぞれの会合で事実上了承した案のポイントは次の通り。
 一、同法の適用年齢について、現行の20歳未満を維持。
 一、18~19歳の事件では、原則として検察官送致(逆送)する対象を拡大。現行の殺人や傷害致死のほか、強盗や強制性交などを追加。
 一、一律で禁止されている少年の実名報道は、重大な罪を犯した18~19歳に限り、起訴段階で解禁。

少年法

 20歳未満の者を「少年」と定め、罪を犯した場合の刑事処分や少年審判の手続きを盛り込んだ法律。処罰ではなく立ち直りに主眼を置く一方、凶悪事件の増加に伴う厳罰化の流れも進んだ。選挙権年齢や成人年齢をそれぞれ18歳とする法改正に合わせ、法務省は少年法の適用年齢も18歳未満に引き下げる是非を検討。法制審議会(法相の諮問機関)で3年以上議論が続いている。

(2020/07/30)

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